東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2020/4/14 No.213>
2020/04/14 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2020/4/14 No.213>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
_/_/_/_/ 目 次 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
◆連載講座
休止させて頂きます。
★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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バイヤー・メーカー・マッチングサイト「東北いいネット」の登録募集(登録料無料)
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『東北いいネット』とは東北の新しい商材、選りすぐりの商材、パートナー仕入先
を探しているバイヤー、調達担当者と東北7県のメーカーとの会員制マッチングサイトです。
メーカー、バイヤーともに登録料無料です。
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【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当:結城[電話022-397-9098])
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◆イベント・情報
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「ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆(ぼし)企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信を開始しました。
ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
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Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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【周知のお願い】新型コロナに関する緊急経済対策について
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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、政府では先般、「緊急対応策」を
講じたところですが、4月7日、緊急経済対策(経済産業省関連)が発表されました
のでご案内させていただきます。
我が国経済に甚大な影響が及ぶ中、主な対策は以下の5点です。
(1)実質無利子融資の民間金融機関への拡大(最大5年間元本返済不要)
(2)既往債務の実質無利子融資への借換
(3)事業者向け給付金
(4)経営環境の整備等
(5)サプライチェーンの強化、生産性向上、販路開拓支援等
詳細につきましては、下記のURLをご参照ください。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
(ご参考)
・令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
・支援策パンフレット(4月8日10時時点版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、経済産業省HP・東北経済産業局HPでは、新型コロナウイルス感染症関連の
情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
東北経済産業局HP:https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/covid-19.html
何卒宜しくお願いいたします。
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研究開発助成金公募のご案内 ~三菱UFJ技術育成財団~
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
今年度第1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施いたします
(300万円以内、交付決定時前払い)。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的
なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
・応募資格者
原則として設立もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、
優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な
計画を持っている者。
・対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性が
ある研究開発プロジェクト。
・助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
・公募期間
4月20日から5月20日
・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
・応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付
または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および
事業化が実施され、成長が見込まれる者。
・助成金額
1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)。
・公募期間
随時
・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
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みやぎ産業振興機構からのお知らせ
令和2年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集のご案内
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当財団では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた
案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。なお、事業承継を伴い
開発を行う方は優遇します。
■ 事業内容
※今回の募集は(1)【一般型】のみになります。
(1)【一般型】
○応募要件:地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等)や
優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供
するための商品開発等を行う事業計画
○助成期間:助成金交付決定の日から令和3年1月31日まで
○助成金額:上限「200万円」以内(消費税は含みません)
○助 成 率:助成対象経費の1/2以内
○助成件数:10件程度
(2)【技術志向型】
○応募要件:前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向けた産学
連携による高度な技術を活用した基礎研究等、技術志向型の中小企業
が取り組む一定の期間を要する事業計画であり、かつ事業対象経費が
400万円(消費税は含みません)を超えるものに限ります。
○助成期間:助成金交付決定の日から1年以内
○助成金額:上限「300万円」以内(消費税は含みません)
○助 成 率:助成対象経費の1/2以内
○助成件数:6件程度
■ 募集期間
(1)【一 般 型】令和2年4月1日(水)~令和2年4月28日(火)
(応募状況によって、追加募集を行うことがあります)
(2)【技術志向型】令和2年6月中旬より募集開始予定
■ 対象者・対象経費
○対 象 者
・宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
・宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等
○対象経費
・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
・研究開発に係る費用
(原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、試作費、実験費等)
・デザイン開発やFS調査等の委託費等
・展示会等への出展料(基本小間料に限る)、印刷製本費等
■ 募集説明会
○新型コロナウィルス感染症による感染拡大予防の観点から、募集説明会を行い
ません。事業概要の説明動画を当財団のホームページで後日公開いたします。
■ 申請方法等
○申請にあたり、相談をご希望される方は個別に対応いたしますので、以下の問い
合わせ先までお気軽にご連絡下さい。
○詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
Email:soudan@joho-miyagi.or.jp
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レジ袋有料化に向けた取り組みについてのお願い
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関係省令の改正により、令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製
買物袋の有料化が開始されます。
小売業に属する事業を行う事業者様におかれては、下記経済産業省HP掲載の
「実施ガイドライン」等をご確認のうえ、有料化に向けた準備を進めていただきます
よう、お願いいたします。
また、相談窓口(コールセンター)も開設されていますので、併せてご活用ください。
<プラスチック製買物袋の有料化に関するHP>
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
<各種問い合わせ先(コールセンター)>
・事業者向け相談窓口:0570-000930
・消費者向け相談窓口:0570-080180
※受付時間 月~金曜日(祝日除く)9:00~18:15
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★バックナンバーはこちらから★
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2020/4/14 No.213>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
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休止させて頂きます。
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イベント情報や支援事例の紹介、最近の支援の様子まで!最新情報はフェイス
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バイヤー・メーカー・マッチングサイト「東北いいネット」の登録募集(登録料無料)
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『東北いいネット』とは東北の新しい商材、選りすぐりの商材、パートナー仕入先
を探しているバイヤー、調達担当者と東北7県のメーカーとの会員制マッチングサイトです。
メーカー、バイヤーともに登録料無料です。
★登録はこちらから→ http://www.tohoku-iinet.jp/
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター(担当:結城[電話022-397-9098])
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◆イベント・情報
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「ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆(ぼし)企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
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ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
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Twitterアカウント
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【周知のお願い】新型コロナに関する緊急経済対策について
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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、政府では先般、「緊急対応策」を
講じたところですが、4月7日、緊急経済対策(経済産業省関連)が発表されました
のでご案内させていただきます。
我が国経済に甚大な影響が及ぶ中、主な対策は以下の5点です。
(1)実質無利子融資の民間金融機関への拡大(最大5年間元本返済不要)
(2)既往債務の実質無利子融資への借換
(3)事業者向け給付金
(4)経営環境の整備等
(5)サプライチェーンの強化、生産性向上、販路開拓支援等
詳細につきましては、下記のURLをご参照ください。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
(ご参考)
・令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
・支援策パンフレット(4月8日10時時点版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、経済産業省HP・東北経済産業局HPでは、新型コロナウイルス感染症関連の
情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
東北経済産業局HP:https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/covid-19.html
何卒宜しくお願いいたします。
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研究開発助成金公募のご案内 ~三菱UFJ技術育成財団~
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
今年度第1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施いたします
(300万円以内、交付決定時前払い)。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的
なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
・応募資格者
原則として設立もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、
優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な
計画を持っている者。
・対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性が
ある研究開発プロジェクト。
・助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
・公募期間
4月20日から5月20日
・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
・応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付
または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および
事業化が実施され、成長が見込まれる者。
・助成金額
1社につき500万円以内(議決権の2分の1を超えない金額)。
・公募期間
随時
・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
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みやぎ産業振興機構からのお知らせ
令和2年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集のご案内
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当財団では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた
案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。なお、事業承継を伴い
開発を行う方は優遇します。
■ 事業内容
※今回の募集は(1)【一般型】のみになります。
(1)【一般型】
○応募要件:地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等)や
優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供
するための商品開発等を行う事業計画
○助成期間:助成金交付決定の日から令和3年1月31日まで
○助成金額:上限「200万円」以内(消費税は含みません)
○助 成 率:助成対象経費の1/2以内
○助成件数:10件程度
(2)【技術志向型】
○応募要件:前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向けた産学
連携による高度な技術を活用した基礎研究等、技術志向型の中小企業
が取り組む一定の期間を要する事業計画であり、かつ事業対象経費が
400万円(消費税は含みません)を超えるものに限ります。
○助成期間:助成金交付決定の日から1年以内
○助成金額:上限「300万円」以内(消費税は含みません)
○助 成 率:助成対象経費の1/2以内
○助成件数:6件程度
■ 募集期間
(1)【一 般 型】令和2年4月1日(水)~令和2年4月28日(火)
(応募状況によって、追加募集を行うことがあります)
(2)【技術志向型】令和2年6月中旬より募集開始予定
■ 対象者・対象経費
○対 象 者
・宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
・宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等
○対象経費
・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
・研究開発に係る費用
(原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、試作費、実験費等)
・デザイン開発やFS調査等の委託費等
・展示会等への出展料(基本小間料に限る)、印刷製本費等
■ 募集説明会
○新型コロナウィルス感染症による感染拡大予防の観点から、募集説明会を行い
ません。事業概要の説明動画を当財団のホームページで後日公開いたします。
■ 申請方法等
○申請にあたり、相談をご希望される方は個別に対応いたしますので、以下の問い
合わせ先までお気軽にご連絡下さい。
○詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
Email:soudan@joho-miyagi.or.jp
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レジ袋有料化に向けた取り組みについてのお願い
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関係省令の改正により、令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製
買物袋の有料化が開始されます。
小売業に属する事業を行う事業者様におかれては、下記経済産業省HP掲載の
「実施ガイドライン」等をご確認のうえ、有料化に向けた準備を進めていただきます
よう、お願いいたします。
また、相談窓口(コールセンター)も開設されていますので、併せてご活用ください。
<プラスチック製買物袋の有料化に関するHP>
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
<各種問い合わせ先(コールセンター)>
・事業者向け相談窓口:0570-000930
・消費者向け相談窓口:0570-080180
※受付時間 月~金曜日(祝日除く)9:00~18:15
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