東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2021/4/6 No.237>
2021/04/06 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2021/4/6 No.237>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在３００社を超える東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：結城[電話022-397-9098]）
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェイスブックページ「東経連ビジネスセンター」でも情報発信中！
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イベント情報や支援事例の紹介、最近の支援の様子まで！最新情報はフェイス
ブックページをご覧ください！
「いいね！」お願いします↓
https://www.facebook.com/tokeirenbc/
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バイヤー・メーカー・マッチングサイト「東北いいネット」の登録募集（登録料無料）
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『東北いいネット』とは東北の新しい商材、選りすぐりの商材、パートナー仕入先
を探しているバイヤー、調達担当者と東北７県のメーカーとの会員制マッチングサイトです。
メーカー、バイヤーともに登録料無料です。
★登録はこちらから→ http://www.tohoku-iinet.jp/
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：結城[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「令和３年度 宮城県放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）」の
参加企業募集について
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宮城県新産業振興課では、県内ものづくり企業の放射光利用促進と技術力向上、
人材育成を目的に、愛知県にある放射光施設「あいちシンクロトロン光センター」
における放射光利用実地研修事業に取り組んでいます。
この研修は、放射光利用経験が少ない企業の皆様が、宮城県産業技術総合センター
職員のサポートのもと、実際に放射光を使ってその利用方法を学び、自社の製品開発等
に活かすための可能性を探るものです。
放射光の初心者大歓迎！貴社の製品開発の課題を、放射光を使って解決してみませんか？
（※「宮城県内に事業所を置く法人」が対象となります。）
(1)研修事業の内容
愛知県の放射光施設（あいちシンクロトロン光センター）を活用して，放射光実地
研修（自社サンプル作製，放射光測定，データ解析）を行います。
また，宮城県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。
(2)対象者
宮城県内に事業所を置く法人で，研究開発・製品開発を実施する者等
(3)補助対象経費
ビームライン利用料，旅費宿泊費，試料加工費 等
(4)補助率及び限度額
補助率・・・３分の２以内
限度額・・・４０万円
(5)申請書提出期限及び審査会
提出期限：令和３年５月２１日（金）午後５時必着（郵送可）
審査会 ：令和３年６月２日（水）時間は別途ご連絡します。
※オンライン（WEB面談）での審査となります。
※審査会プレゼン資料提出期限：令和３年５月３１日（水）午後３時
(6)募集件数
３件
※事業の詳細，申請書様式等は下記ウェブサイトで御確認ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r3zittikensyu.html
◆事業へのお問合せ先・申請先
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号
TEL：022-211-2721（直通）
FAX：022-211-2729
E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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「消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について」
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東北経済産業局からのお知らせです。
令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につきまして、
財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されていますのでご案内いたします。
１．は主にBtoCビジネスの業界が大きく関係（ほか製造業でも値札貼付タイプのもの）、
２．は全事業者が関係するものとなります。
【１．財務省】
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
・「総額表示リーフレット」
※消費者に対する価格表示において、総額表示として認められる
価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
※総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法
についての考え方が記載されています。
【２．公正取引委員会】
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に
係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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【周知のお願い】新型コロナに関する緊急経済対策について
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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、政府では先般、「緊急対応策」を
講じたところですが、4月7日、緊急経済対策（経済産業省関連）が発表されました
のでご案内させていただきます。
我が国経済に甚大な影響が及ぶ中、主な対策は以下の5点です。
（１）実質無利子融資の民間金融機関への拡大（最大5年間元本返済不要）
（２）既往債務の実質無利子融資への借換
（３）事業者向け給付金
（４）経営環境の整備等
（５）サプライチェーンの強化、生産性向上、販路開拓支援等
詳細につきましては、下記のＵＲＬをご参照ください。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
（ご参考）
・令和2年度経済産業省関連補正予算等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
・支援策パンフレット（令和3年1月22日18:00時点版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、経済産業省HP・東北経済産業局HPでは、新型コロナウイルス感染症関連の
情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
東北経済産業局HP：https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/covid-19.html
何卒宜しくお願いいたします。
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【周知依頼】業種別支援策リーフレット
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中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策広報の一環として、
各業種別に使える支援策をまとめたリーフレットを作成し、4月22日より、経産省の
新型コロナウイルス感染症関連HPに公表しておりますのでご案内させていただきます。
対象業種は、飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、
娯楽業、医療関係（個別案件）の合計9業種でございます。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
■掲載場所
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2021/4/6 No.237>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在３００社を超える東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：結城[電話022-397-9098]）
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フェイスブックページ「東経連ビジネスセンター」でも情報発信中！
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イベント情報や支援事例の紹介、最近の支援の様子まで！最新情報はフェイス
ブックページをご覧ください！
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https://www.facebook.com/tokeirenbc/
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バイヤー・メーカー・マッチングサイト「東北いいネット」の登録募集（登録料無料）
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『東北いいネット』とは東北の新しい商材、選りすぐりの商材、パートナー仕入先
を探しているバイヤー、調達担当者と東北７県のメーカーとの会員制マッチングサイトです。
メーカー、バイヤーともに登録料無料です。
★登録はこちらから→ http://www.tohoku-iinet.jp/
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：結城[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「令和３年度 宮城県放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）」の
参加企業募集について
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宮城県新産業振興課では、県内ものづくり企業の放射光利用促進と技術力向上、
人材育成を目的に、愛知県にある放射光施設「あいちシンクロトロン光センター」
における放射光利用実地研修事業に取り組んでいます。
この研修は、放射光利用経験が少ない企業の皆様が、宮城県産業技術総合センター
職員のサポートのもと、実際に放射光を使ってその利用方法を学び、自社の製品開発等
に活かすための可能性を探るものです。
放射光の初心者大歓迎！貴社の製品開発の課題を、放射光を使って解決してみませんか？
（※「宮城県内に事業所を置く法人」が対象となります。）
(1)研修事業の内容
愛知県の放射光施設（あいちシンクロトロン光センター）を活用して，放射光実地
研修（自社サンプル作製，放射光測定，データ解析）を行います。
また，宮城県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。
(2)対象者
宮城県内に事業所を置く法人で，研究開発・製品開発を実施する者等
(3)補助対象経費
ビームライン利用料，旅費宿泊費，試料加工費 等
(4)補助率及び限度額
補助率・・・３分の２以内
限度額・・・４０万円
(5)申請書提出期限及び審査会
提出期限：令和３年５月２１日（金）午後５時必着（郵送可）
審査会 ：令和３年６月２日（水）時間は別途ご連絡します。
※オンライン（WEB面談）での審査となります。
※審査会プレゼン資料提出期限：令和３年５月３１日（水）午後３時
(6)募集件数
３件
※事業の詳細，申請書様式等は下記ウェブサイトで御確認ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r3zittikensyu.html
◆事業へのお問合せ先・申請先
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号
TEL：022-211-2721（直通）
FAX：022-211-2729
E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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「消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について」
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東北経済産業局からのお知らせです。
令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応につきまして、
財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されていますのでご案内いたします。
１．は主にBtoCビジネスの業界が大きく関係（ほか製造業でも値札貼付タイプのもの）、
２．は全事業者が関係するものとなります。
【１．財務省】
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
・「総額表示リーフレット」
※消費者に対する価格表示において、総額表示として認められる
価格表示例やよくあるご質問（FAQ）が記載されています。
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」
※総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法
についての考え方が記載されています。
【２．公正取引委員会】
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に
係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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【周知のお願い】新型コロナに関する緊急経済対策について
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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、政府では先般、「緊急対応策」を
講じたところですが、4月7日、緊急経済対策（経済産業省関連）が発表されました
のでご案内させていただきます。
我が国経済に甚大な影響が及ぶ中、主な対策は以下の5点です。
（１）実質無利子融資の民間金融機関への拡大（最大5年間元本返済不要）
（２）既往債務の実質無利子融資への借換
（３）事業者向け給付金
（４）経営環境の整備等
（５）サプライチェーンの強化、生産性向上、販路開拓支援等
詳細につきましては、下記のＵＲＬをご参照ください。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
（ご参考）
・令和2年度経済産業省関連補正予算等の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
・支援策パンフレット（令和3年1月22日18:00時点版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、経済産業省HP・東北経済産業局HPでは、新型コロナウイルス感染症関連の
情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
東北経済産業局HP：https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/covid-19.html
何卒宜しくお願いいたします。
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【周知依頼】業種別支援策リーフレット
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中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策広報の一環として、
各業種別に使える支援策をまとめたリーフレットを作成し、4月22日より、経産省の
新型コロナウイルス感染症関連HPに公表しておりますのでご案内させていただきます。
対象業種は、飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、
娯楽業、医療関係（個別案件）の合計9業種でございます。
お忙しいところ恐れ入りますが、ぜひお近くの事業者の皆様にもご案内ください
ますようお願い申し上げます。
■掲載場所
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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