東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2022/10/11 No.275>
2022/10/11 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/10/11 No.275>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、福島県福島市の
みちのく福島路ビール様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
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経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品
等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2022年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします
（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的な
ご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
（１）応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、
優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な
計画を持っている者。
（２）対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性が
ある研究開発プロジェクト。
（３）助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
（４）公募期間
9月20日から10月20日
（５）選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
（１）応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付
または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および
事業化が実施され、成長が見込まれる企業。
（２）助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。
（３）公募期間
随時
（４）選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
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公益財団法人仙台市産業振興事業団から【動画配信】のご案内
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次世代放射光セミナー ～株式会社トーキンの加速器（放射光施設）取り組み～
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次世代放射光施設における主要な設備である加速器本体の設置工事が始まっていますが、
この加速器の主要機器が電磁石となります。
この加速器における電磁石の世界的なメーカーの１つが株式会社トーキンであり、
次世代放射光施設においても多くの機器を担うなど、重要な役割を果たしています。
本セミナーでは、株式会社トーキンの加速器への関わり、次世代放射光施設への
貢献等について、実際の現場写真を示しながらご解説いただきます。
（１）配信期間
2022年9月1日（木）13:00 から 2022年11月30日（水）16:00 まで
（２）配信方法
動画配信によるオンデマンド方式で開催します。
（YouTubeによる限定公開、20分程度の動画です）
（３）講師
株式会社トーキン
マグネティック・センサ＆アクチュエータ事業本部
材料製品技術部 磁気応用G シニアマネージャー 尾形敢一郎 氏
申込方法：https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0901/01.html
＜本件に係るお問合せ先＞
公益財団法人仙台市産業振興事業団
総務部総務企画課 担当：菊田様、遠藤様
TEL:022-724-1212、E-mail: sanren@siip.city.sendai.jp
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第２５回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業
振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２５回「七十七ビジネス
大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
宮城県に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有していること。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。 等
（３）審査方法
応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
２０２２年１１月４日（金）までに通知する予定です。
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/10/11 No.275>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、福島県福島市の
みちのく福島路ビール様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
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経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品
等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2022年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします
（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的な
ご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
（１）応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、
優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な
計画を持っている者。
（２）対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性が
ある研究開発プロジェクト。
（３）助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
（４）公募期間
9月20日から10月20日
（５）選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
（１）応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付
または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および
事業化が実施され、成長が見込まれる企業。
（２）助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。
（３）公募期間
随時
（４）選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
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公益財団法人仙台市産業振興事業団から【動画配信】のご案内
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次世代放射光セミナー ～株式会社トーキンの加速器（放射光施設）取り組み～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次世代放射光施設における主要な設備である加速器本体の設置工事が始まっていますが、
この加速器の主要機器が電磁石となります。
この加速器における電磁石の世界的なメーカーの１つが株式会社トーキンであり、
次世代放射光施設においても多くの機器を担うなど、重要な役割を果たしています。
本セミナーでは、株式会社トーキンの加速器への関わり、次世代放射光施設への
貢献等について、実際の現場写真を示しながらご解説いただきます。
（１）配信期間
2022年9月1日（木）13:00 から 2022年11月30日（水）16:00 まで
（２）配信方法
動画配信によるオンデマンド方式で開催します。
（YouTubeによる限定公開、20分程度の動画です）
（３）講師
株式会社トーキン
マグネティック・センサ＆アクチュエータ事業本部
材料製品技術部 磁気応用G シニアマネージャー 尾形敢一郎 氏
申込方法：https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0901/01.html
＜本件に係るお問合せ先＞
公益財団法人仙台市産業振興事業団
総務部総務企画課 担当：菊田様、遠藤様
TEL:022-724-1212、E-mail: sanren@siip.city.sendai.jp
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第２５回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業
振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２５回「七十七ビジネス
大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
宮城県に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有していること。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。 等
（３）審査方法
応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
２０２２年１１月４日（金）までに通知する予定です。
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
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