東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2022/11/8 No.277>
2022/11/08 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/11/8 No.277>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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みやぎ知財セミナー「中小企業が大企業・大学・公的研究機関との
共同研究契約で注意したいポイント」（オンライン）受講者募集
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＜セミナー概要＞
技術革新の急速な近年、中小企業が大企業・大学・公的研究機関等と共同で研
究開発を実施し、その成果として特許出願に至る事例が増えています。
複数の企業・大学等が共同で研究開発を行う際には、共同研究契約を交わし、
研究目標の設定、各自の役割分担や費用負担、研究開発の成果である開発技術・
製品、知的財産の取扱いなど様々な事項について取り決めを行います。
共同研究の成果を特許出願する場合には、共同研究契約とは別に、共同出願契
約を交わす場合もあります。また、大学や公的研究機関との共同研究契約におい
ては、不実施補償等の実施料の支払を求められる場合があります。
本セミナーでは、中小企業側の立場から、注意すべきトラブル事例を紹介し、
共同研究契約で注意したいポイントを中心に解説します。
皆様のご参加をお待ちしております。
（１） 共同研究契約の特徴
（２） 注意すべきトラブル事例
（３） 契約を締結する際の注意事項
（４） 注意したい特許法上の規定
（５） 契約を実施する際の注意事項
（６） 共同出願を行う際の注意事項
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_VSCqL9MaQwKtRSMAnpJPaA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：２０２２年１１月２９日（火）１３：３０～１５：３０
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：５０名（先着順）（締切：１１月２８日（月））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：アイエヌ知財特許事務所
https://aienu-pat.com/
弁理士・弁護士 梅森 嘉匡 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_VSCqL9MaQwKtRSMAnpJPaA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は、有償ライセンス不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので、各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・士業およびコンサルタントの方は受講をご遠慮ください。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
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経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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公益財団法人仙台市産業振興事業団から【動画配信】のご案内
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次世代放射光セミナー ～株式会社トーキンの加速器（放射光施設）取り組み～
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次世代放射光施設における主要な設備である加速器本体の設置工事が始まっていますが、
この加速器の主要機器が電磁石となります。
この加速器における電磁石の世界的なメーカーの１つが株式会社トーキンであり、
次世代放射光施設においても多くの機器を担うなど、重要な役割を果たしています。
本セミナーでは、株式会社トーキンの加速器への関わり、次世代放射光施設への
貢献等について、実際の現場写真を示しながらご解説いただきます。
（１）配信期間
2022年9月1日（木）13:00 から 2022年11月30日（水）16:00 まで
（２）配信方法
動画配信によるオンデマンド方式で開催します。
（YouTubeによる限定公開、20分程度の動画です）
（３）講師
株式会社トーキン
マグネティック・センサ＆アクチュエータ事業本部
材料製品技術部 磁気応用G シニアマネージャー 尾形敢一郎 氏
申込方法：https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0901/01.html
＜本件に係るお問合せ先＞
公益財団法人仙台市産業振興事業団
総務部総務企画課 担当：菊田様、遠藤様
TEL:022-724-1212、E-mail: sanren@siip.city.sendai.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/11/8 No.277>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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みやぎ知財セミナー「中小企業が大企業・大学・公的研究機関との
共同研究契約で注意したいポイント」（オンライン）受講者募集
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＜セミナー概要＞
技術革新の急速な近年、中小企業が大企業・大学・公的研究機関等と共同で研
究開発を実施し、その成果として特許出願に至る事例が増えています。
複数の企業・大学等が共同で研究開発を行う際には、共同研究契約を交わし、
研究目標の設定、各自の役割分担や費用負担、研究開発の成果である開発技術・
製品、知的財産の取扱いなど様々な事項について取り決めを行います。
共同研究の成果を特許出願する場合には、共同研究契約とは別に、共同出願契
約を交わす場合もあります。また、大学や公的研究機関との共同研究契約におい
ては、不実施補償等の実施料の支払を求められる場合があります。
本セミナーでは、中小企業側の立場から、注意すべきトラブル事例を紹介し、
共同研究契約で注意したいポイントを中心に解説します。
皆様のご参加をお待ちしております。
（１） 共同研究契約の特徴
（２） 注意すべきトラブル事例
（３） 契約を締結する際の注意事項
（４） 注意したい特許法上の規定
（５） 契約を実施する際の注意事項
（６） 共同出願を行う際の注意事項
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_VSCqL9MaQwKtRSMAnpJPaA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：２０２２年１１月２９日（火）１３：３０～１５：３０
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：５０名（先着順）（締切：１１月２８日（月））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：アイエヌ知財特許事務所
https://aienu-pat.com/
弁理士・弁護士 梅森 嘉匡 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_VSCqL9MaQwKtRSMAnpJPaA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は、有償ライセンス不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので、各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・士業およびコンサルタントの方は受講をご遠慮ください。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
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経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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公益財団法人仙台市産業振興事業団から【動画配信】のご案内
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次世代放射光セミナー ～株式会社トーキンの加速器（放射光施設）取り組み～
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次世代放射光施設における主要な設備である加速器本体の設置工事が始まっていますが、
この加速器の主要機器が電磁石となります。
この加速器における電磁石の世界的なメーカーの１つが株式会社トーキンであり、
次世代放射光施設においても多くの機器を担うなど、重要な役割を果たしています。
本セミナーでは、株式会社トーキンの加速器への関わり、次世代放射光施設への
貢献等について、実際の現場写真を示しながらご解説いただきます。
（１）配信期間
2022年9月1日（木）13:00 から 2022年11月30日（水）16:00 まで
（２）配信方法
動画配信によるオンデマンド方式で開催します。
（YouTubeによる限定公開、20分程度の動画です）
（３）講師
株式会社トーキン
マグネティック・センサ＆アクチュエータ事業本部
材料製品技術部 磁気応用G シニアマネージャー 尾形敢一郎 氏
申込方法：https://www.siip.city.sendai.jp/n/2022/0901/01.html
＜本件に係るお問合せ先＞
公益財団法人仙台市産業振興事業団
総務部総務企画課 担当：菊田様、遠藤様
TEL:022-724-1212、E-mail: sanren@siip.city.sendai.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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