東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2022/12/6 No.279>
2022/12/06 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/12/6 No.279>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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■□□ みやぎ知財セミナー
「その出願に最適な事務所の探し方と伝わる発明提案書の書き方
～初心者向け～」（オンライン）受講者募集□□■
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＜セミナー概要＞
発明したアイディアについて特許を取りたいと考えたとき、どうしたら
よいでしょう。本セミナーでは、初めてアイディアを思いついたときに、
知財の専門家である弁理士を通じて特許の出願を行うために役立つヒント
をお話しします。
具体的には、発明したアイディアのポイントを明確にする方法、そして、
そのために行う従来技術の調査の必要性、さらに、出願に必要な記載項目
について、基本を解説します。
出願を代理する権限は弁理士と弁護士のみが有するため、特許出願や調
査を依頼するときは、事業に資する権利取得や活用まで考慮して、上手に
依頼したいですね。そこで、弁理士との出会いかた，広く強い権利取得の
ための発明提案書の書き方，特許出願とその後の流れ等の基礎についても
ご紹介します。
（１） 弁理士との出会い方
（２） 弁理士選定のポイント
（３） 特許出願の流れ、出願後の手続・費用等の基礎知識
（４） 発明提案書の基礎知識
（５） 拒絶理由通知への対応と戦略
（６） 弁理士検索サイトの紹介と活用方法
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_rRW4ezMWQdGT8N2SfyS-8w
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：2022年12月14日（水）13:30～15:30
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：50名（先着順）（締切：12月13日（火））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：アイエヌ知財特許事務所
https://aienu-pat.com/
代表弁理士 伊藤 夏香 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_rRW4ezMWQdGT8N2SfyS-8w
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は，有償ライセンス不要です。
・キーボード等のテキスト入力手段と，カメラとマイクが内蔵又は接続され
た受講用機器でご参加ください。
・講師が参加者の理解度を読み取り，講演内容の調整や補足説明といった対
応や双方向での対話を行えるよう，講師からの声掛けがありましたら，カ
メラやマイクをONにしていただけますようお願いします。
・配布資料はあらかじめプリントアウトし，受講中はお手元においてくださ
い。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので，各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・士業およびコンサルタントの方は受講をご遠慮ください。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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～地域産学官金の交流・共創の場～
『第9回 東北・新潟産学官金サロン』開催のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
食や航空宇宙産業等、地域への経済波及効果の高い事業や社会にインパクトを
与える研究などをテーマに、本サロンを開催して参りました。第7回（2021年）
からは、大学発ベンチャーと地場企業との交流・共創を目的に実施しております。
今回は「ＤＸ推進・データ活用」をテーマに、下記のとおり、多方面から注目
を集める地場企業や成長著しい大学発ベンチャー・スタートアップの取組みを
紹介いたしますので、是非、ご参加くださいますようお願い申しあげます。
ご参加いただける場合は、12月19日（月）までに下記登録フォームからお申込
みください。
本サロンでの交流・共創を通じて、貴社・貴団体の事業活動にお役立ていただ
ければ幸いです。
≪開催概要≫
日 時 ：2022年12月21日（水）15:30～18:30
会 場 ：ＴＫＰガーデンシティプレミアム仙台西口 4階ホール
主 催 ：東経連ビジネスセンター、（一社）東北経済連合会、
東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会
■プログラム
第一部 セミナー 15:30～17:30
テーマ「ＤＸ推進・データ活用」
1．地場企業の取組紹介
陰山建設株式会社「DXの力で建設現場を変える挑戦」
※「TOHOKU DX大賞2022」最優秀賞受賞
2．域内大学発ベンチャー・スタートアップによる発表
株式会社NeU / 株式会社エピグノ / 株式会社CARESPACE
※会場参加は定員70名（先着）、参加費無料。
第二部 名刺交換会 17:30～18:30
・セミナーに続けて開催いたします。
※途中退出可能。
■イベント詳細について
こちらのチラシをご確認ください。
https://www.tokeiren-bc.jp/2147
■お申込み方法（12/19（月）締切）
下記URLより、登録フォームにご入力をお願いします。
⇒ https://business.form-mailer.jp/fms/8497dc97186761
■本件に関するお問い合わせ先
東経連ビジネスセンター 宮崎
TEL : 022-397-6452
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令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2022/12/6 No.279>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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■□□ みやぎ知財セミナー
「その出願に最適な事務所の探し方と伝わる発明提案書の書き方
～初心者向け～」（オンライン）受講者募集□□■
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＜セミナー概要＞
発明したアイディアについて特許を取りたいと考えたとき、どうしたら
よいでしょう。本セミナーでは、初めてアイディアを思いついたときに、
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依頼したいですね。そこで、弁理士との出会いかた，広く強い権利取得の
ための発明提案書の書き方，特許出願とその後の流れ等の基礎についても
ご紹介します。
（１） 弁理士との出会い方
（２） 弁理士選定のポイント
（３） 特許出願の流れ、出願後の手続・費用等の基礎知識
（４） 発明提案書の基礎知識
（５） 拒絶理由通知への対応と戦略
（６） 弁理士検索サイトの紹介と活用方法
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_rRW4ezMWQdGT8N2SfyS-8w
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：2022年12月14日（水）13:30～15:30
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：50名（先着順）（締切：12月13日（火））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：アイエヌ知財特許事務所
https://aienu-pat.com/
代表弁理士 伊藤 夏香 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_rRW4ezMWQdGT8N2SfyS-8w
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は，有償ライセンス不要です。
・キーボード等のテキスト入力手段と，カメラとマイクが内蔵又は接続され
た受講用機器でご参加ください。
・講師が参加者の理解度を読み取り，講演内容の調整や補足説明といった対
応や双方向での対話を行えるよう，講師からの声掛けがありましたら，カ
メラやマイクをONにしていただけますようお願いします。
・配布資料はあらかじめプリントアウトし，受講中はお手元においてくださ
い。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので，各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・士業およびコンサルタントの方は受講をご遠慮ください。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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～地域産学官金の交流・共創の場～
『第9回 東北・新潟産学官金サロン』開催のご案内
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食や航空宇宙産業等、地域への経済波及効果の高い事業や社会にインパクトを
与える研究などをテーマに、本サロンを開催して参りました。第7回（2021年）
からは、大学発ベンチャーと地場企業との交流・共創を目的に実施しております。
今回は「ＤＸ推進・データ活用」をテーマに、下記のとおり、多方面から注目
を集める地場企業や成長著しい大学発ベンチャー・スタートアップの取組みを
紹介いたしますので、是非、ご参加くださいますようお願い申しあげます。
ご参加いただける場合は、12月19日（月）までに下記登録フォームからお申込
みください。
本サロンでの交流・共創を通じて、貴社・貴団体の事業活動にお役立ていただ
ければ幸いです。
≪開催概要≫
日 時 ：2022年12月21日（水）15:30～18:30
会 場 ：ＴＫＰガーデンシティプレミアム仙台西口 4階ホール
主 催 ：東経連ビジネスセンター、（一社）東北経済連合会、
東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会
■プログラム
第一部 セミナー 15:30～17:30
テーマ「ＤＸ推進・データ活用」
1．地場企業の取組紹介
陰山建設株式会社「DXの力で建設現場を変える挑戦」
※「TOHOKU DX大賞2022」最優秀賞受賞
2．域内大学発ベンチャー・スタートアップによる発表
株式会社NeU / 株式会社エピグノ / 株式会社CARESPACE
※会場参加は定員70名（先着）、参加費無料。
第二部 名刺交換会 17:30～18:30
・セミナーに続けて開催いたします。
※途中退出可能。
■イベント詳細について
こちらのチラシをご確認ください。
https://www.tokeiren-bc.jp/2147
■お申込み方法（12/19（月）締切）
下記URLより、登録フォームにご入力をお願いします。
⇒ https://business.form-mailer.jp/fms/8497dc97186761
■本件に関するお問い合わせ先
東経連ビジネスセンター 宮崎
TEL : 022-397-6452
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令和5年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の事前相談
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経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」について、
令和5年度公募についての詳細情報はまだ出ておりませんが、従来どおりであれば、
本事業に応募するためには中小企業者を中心とした共同体を構成する必要があり、
その共同体の構成者の中に事業管理機関を置かなければいけません。
当機構では、令和5年度も事業管理機関業務を行いますので、事業管理を当機構
に依頼してGo-Tech事業への応募を検討されている事業者様はお早めにご相談ください。
（１）当機構の相談受付期間
令和4年10月4日（火）～令和4年12月16日（金）17：00
※経済産業省の公募受付期間は令和5年4月末頃までと予想されますが、
応募書類の完成までには相当の時間を要するため、上記の期間とさせていただきます。
（２）受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、機構の様式に概要を記載いただき、
上記の相談受付期間内に持参またはメールで送信してください。
内容が固まっていない状況で構いませんので、お気軽にご連絡ください。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課（担当：石川、相澤）
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
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