東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/1/24 No.282>
2023/01/24 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/1/24 No.282>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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みやぎ知財セミナー「デジタル時代に知っておきたい著作権」
（オンライン）受講者募集
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＜セミナー概要＞
企業によるＳＮＳでの情報発信や，ＷＥＢ会議システムなどの利用，ＤＸの推
進が加速している現在，コンテンツ（画像・音楽・商標・肖像権等）についての
配慮が求められています。スマートフォンで写真を撮って利用したり，ＷＥＢコ
ンテンツをダウンロードして利用することが，簡単にできるようになっています
が，利用する際には一定のルールがあります。
本セミナーでは，コンテンツ・情報を保護しているルールを，著作権の事例を
中心に解説します。
（１）忘れがちな著作権
（２）著作権の基礎、種類
（３）著作権侵害の場合のペナルティは？
（４）コンテンツ・情報を保護する各種法制度
（５）引用とは
（６）写り込みについて
（７）デジタルコンテンツの利用に関する規定
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_1dtmpvo6QymtduUMSFyVjA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：2023年2月7日（火）13:30：～15:30
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：50名（先着順）（締切：2月6日（月））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：十和田商標特許事務所
弁理士 坪 淳一 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_1dtmpvo6QymtduUMSFyVjA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は，有償ライセンス不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので，各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・お申し込みの際に記載された個人情報につきましては，主催者及び共催者
で共有いたします。みやぎ知財セミナーの実施の目的以外には使用しませ
ん。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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七十七ビジネス振興財団主催「特定テーマセミナー」開催のご案内
＜会場開催ならびにオンライン（Zoom）配信＞
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、企業経営者・担当者、起業家、大
学や自治体、支援機関関係者様等を対象に下記のとおりセミナーを開催いたします。
2024年度からの運用開始を目指し、東北大学・青葉山新キャンパス内に建設が
進む次世代放射光施設「ナノテラス」。ナノ（10億分の1）の世界を見ることが
できる”巨大な顕微鏡”である放射光施設は農業分野・漁業分野・食品加工産業
など幅広い分野での活用ならびに経済波及効果が期待されています。
本セミナーでは、当施設の運営主体である一般財団法人光科学イノベーション
センター様から、当施設の概要やその活用方法、期待される効果等についてお話
いただきます。合わせて中堅・中小企業様向けの共同利用の仕組みである「もの
づくりフレンドリーバンク」の概要についてご案内します。
記
１．演 題：中小企業における「ナノテラス」の活用
～ビジネス機会の創出に向けて～
２．構 成：○「ナノテラス」で広がるビジネスチャンス
一般財団法人光科学イノベーションセンター
理事長 高田 昌樹 氏
○ものづくりフレンドリーバンクの取組みについて
ものづくりフレンドリーバンク事務局
３．日 時：2023年2月6日（月）午後1時00分～午後2時30分
（受付開始12時30分）
４．場 所：七十七銀行本店4階大会議室
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
※駐車場はご用意しておりませんので公共交通機関をご利用ください。
会場参加ができない方向けに、オンライン（Zoom）配信も行います。
５．申込費用：無料
６．定 員：会場30名
７．申込方法：以下の弊財団ホームページよりお申し込みください。
なお、詳細はホームページに掲載の「開催のご案内」をご参照ください。
https://77bsf.or.jp/contact_seminar/
８．申込期限：2023年1月30日（月）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 石井、土生木（はぶき）
ＴＥＬ：022-211-9787
ＦＡＸ：022-267-5304
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「NanoTerasu（ナノテラス）利用推進協議会設立記念講演会」のご案内
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東北地方の産学官により平成２６年８月に設立された「東北放射光施設推進協議会」では、
これまで東北地方への放射光施設設置の機運を醸成するための活動を推進するとともに、
施設の利用について理解促進を図る取組等を進めてまいりました。
次世代放射光施設NanoTerasuの稼働まで約１年となり、更なる放射光の産業利用の促進を
図ること等を目的として、この度、東北放射光施設推進協議会を改組する形で、新たに
「NanoTerasu（ナノテラス）利用推進協議会」を設立する運びとなりました。
新協議会の設立を記念し、下記のとおり設立記念講演会を開催いたします。
なお、新協議会では、企業・団体の皆様を「産業利用クラブ」会員として募集いたします。
会員の皆様には、協議会が主催するセミナーやＮａｎｏＴｅｒａｓｕに関する情報等を
お届けします。講演会お申込み時に登録可能ですので、ぜひご登録をお願いいたします。
１．日 時：令和5年2月6日（月曜日） 午後3時45分～午後5時15分
２．場 所：オンライン（Zoomウェビナー）
３．主 催：NanoTerasu利用推進協議会
４．内 容（予定）：
◆開会／NanoTerasu利用推進協議会の設立について
◆講演１
『東北からNanoTerasuで変える、日本のイノベーション』
一般財団法人光科学イノベーションセンター理事長兼
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター教授／総長特別補佐（研究担当）
高田 昌樹 氏
◆講演２
『企業にとっての放射光と活用のポイント』
北日本電線株式会社 新事業開発部 技術研究グループ 下村 鈴之介 氏
５．申 込：
下記URL（Zoomウェビナー登録フォーム）からお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_altUHJr2QXmG1B9y-Szx9w
６．申込みに係る留意事項等
◇お申込みには，氏名・メールアドレス・電話番号・所属の入力が必要です。
お申込み受付後と１日前に登録メールアドレス宛てに参加URLがZoomウェビナーから送信されます。
◇参加お申込みいただいた企業・団体様については，「産業利用クラブ」会員として
登録させていただきます。登録を希望されない場合は、お申込み時に入力願います。
（産業利用クラブ会員様には，協議会NanoTerasuに関する情報等をお送りします）
◇Zoom利用に必要な環境等は、参加者ご自身で準備・御確認をお願いいたします。
（参考）ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp//soshiki/shinsan/nanoterasu20230206.html
《本件に関するお問い合わせ》
NanoTerasu利用推進協議会事務局（宮城県 経済商工観光部 新産業振興課内）
TEL：022-211-2721 FAX：022-211-2729
E-mail： shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/1/24 No.282>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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みやぎ知財セミナー「デジタル時代に知っておきたい著作権」
（オンライン）受講者募集
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＜セミナー概要＞
企業によるＳＮＳでの情報発信や，ＷＥＢ会議システムなどの利用，ＤＸの推
進が加速している現在，コンテンツ（画像・音楽・商標・肖像権等）についての
配慮が求められています。スマートフォンで写真を撮って利用したり，ＷＥＢコ
ンテンツをダウンロードして利用することが，簡単にできるようになっています
が，利用する際には一定のルールがあります。
本セミナーでは，コンテンツ・情報を保護しているルールを，著作権の事例を
中心に解説します。
（１）忘れがちな著作権
（２）著作権の基礎、種類
（３）著作権侵害の場合のペナルティは？
（４）コンテンツ・情報を保護する各種法制度
（５）引用とは
（６）写り込みについて
（７）デジタルコンテンツの利用に関する規定
皆様のご参加をお待ちしております。
▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
https://zoom.us/webinar/register/WN_1dtmpvo6QymtduUMSFyVjA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜開催概要＞
・開催日時：2023年2月7日（火）13:30：～15:30
・開催場所：オンライン（Zoom による配信予定）
・参 加 費：無料
・定 員：50名（先着順）（締切：2月6日（月））
・主 催：宮城県（産業技術総合センター）
・共 催：日本弁理士会（東北会）
・講 師：十和田商標特許事務所
弁理士 坪 淳一 氏
・申込方法：下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_1dtmpvo6QymtduUMSFyVjA
（ZoomWebinarへの登録が必要になります）
＜お申込みに当たってのご案内事項＞
・受講用機器（例：タブレット・パソコン等）は、受講者の皆様側でご用意
下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・Zoomアプリは最新のものに更新をお願いいたします。
・受講者は，有償ライセンス不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので，各自ご準備をお願いい
たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。
・お申し込みの際に記載された個人情報につきましては，主催者及び共催者
で共有いたします。みやぎ知財セミナーの実施の目的以外には使用しませ
ん。
～～～ ご質問等、お気軽にご連絡下さい。 ～～～
■□□ お問い合わせ先 □□■
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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七十七ビジネス振興財団主催「特定テーマセミナー」開催のご案内
＜会場開催ならびにオンライン（Zoom）配信＞
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、企業経営者・担当者、起業家、大
学や自治体、支援機関関係者様等を対象に下記のとおりセミナーを開催いたします。
2024年度からの運用開始を目指し、東北大学・青葉山新キャンパス内に建設が
進む次世代放射光施設「ナノテラス」。ナノ（10億分の1）の世界を見ることが
できる”巨大な顕微鏡”である放射光施設は農業分野・漁業分野・食品加工産業
など幅広い分野での活用ならびに経済波及効果が期待されています。
本セミナーでは、当施設の運営主体である一般財団法人光科学イノベーション
センター様から、当施設の概要やその活用方法、期待される効果等についてお話
いただきます。合わせて中堅・中小企業様向けの共同利用の仕組みである「もの
づくりフレンドリーバンク」の概要についてご案内します。
記
１．演 題：中小企業における「ナノテラス」の活用
～ビジネス機会の創出に向けて～
２．構 成：○「ナノテラス」で広がるビジネスチャンス
一般財団法人光科学イノベーションセンター
理事長 高田 昌樹 氏
○ものづくりフレンドリーバンクの取組みについて
ものづくりフレンドリーバンク事務局
３．日 時：2023年2月6日（月）午後1時00分～午後2時30分
（受付開始12時30分）
４．場 所：七十七銀行本店4階大会議室
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
※駐車場はご用意しておりませんので公共交通機関をご利用ください。
会場参加ができない方向けに、オンライン（Zoom）配信も行います。
５．申込費用：無料
６．定 員：会場30名
７．申込方法：以下の弊財団ホームページよりお申し込みください。
なお、詳細はホームページに掲載の「開催のご案内」をご参照ください。
https://77bsf.or.jp/contact_seminar/
８．申込期限：2023年1月30日（月）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 石井、土生木（はぶき）
ＴＥＬ：022-211-9787
ＦＡＸ：022-267-5304
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「NanoTerasu（ナノテラス）利用推進協議会設立記念講演会」のご案内
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東北地方の産学官により平成２６年８月に設立された「東北放射光施設推進協議会」では、
これまで東北地方への放射光施設設置の機運を醸成するための活動を推進するとともに、
施設の利用について理解促進を図る取組等を進めてまいりました。
次世代放射光施設NanoTerasuの稼働まで約１年となり、更なる放射光の産業利用の促進を
図ること等を目的として、この度、東北放射光施設推進協議会を改組する形で、新たに
「NanoTerasu（ナノテラス）利用推進協議会」を設立する運びとなりました。
新協議会の設立を記念し、下記のとおり設立記念講演会を開催いたします。
なお、新協議会では、企業・団体の皆様を「産業利用クラブ」会員として募集いたします。
会員の皆様には、協議会が主催するセミナーやＮａｎｏＴｅｒａｓｕに関する情報等を
お届けします。講演会お申込み時に登録可能ですので、ぜひご登録をお願いいたします。
１．日 時：令和5年2月6日（月曜日） 午後3時45分～午後5時15分
２．場 所：オンライン（Zoomウェビナー）
３．主 催：NanoTerasu利用推進協議会
４．内 容（予定）：
◆開会／NanoTerasu利用推進協議会の設立について
◆講演１
『東北からNanoTerasuで変える、日本のイノベーション』
一般財団法人光科学イノベーションセンター理事長兼
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター教授／総長特別補佐（研究担当）
高田 昌樹 氏
◆講演２
『企業にとっての放射光と活用のポイント』
北日本電線株式会社 新事業開発部 技術研究グループ 下村 鈴之介 氏
５．申 込：
下記URL（Zoomウェビナー登録フォーム）からお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_altUHJr2QXmG1B9y-Szx9w
６．申込みに係る留意事項等
◇お申込みには，氏名・メールアドレス・電話番号・所属の入力が必要です。
お申込み受付後と１日前に登録メールアドレス宛てに参加URLがZoomウェビナーから送信されます。
◇参加お申込みいただいた企業・団体様については，「産業利用クラブ」会員として
登録させていただきます。登録を希望されない場合は、お申込み時に入力願います。
（産業利用クラブ会員様には，協議会NanoTerasuに関する情報等をお送りします）
◇Zoom利用に必要な環境等は、参加者ご自身で準備・御確認をお願いいたします。
（参考）ホームページ
https://www.pref.miyagi.jp//soshiki/shinsan/nanoterasu20230206.html
《本件に関するお問い合わせ》
NanoTerasu利用推進協議会事務局（宮城県 経済商工観光部 新産業振興課内）
TEL：022-211-2721 FAX：022-211-2729
E-mail： shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
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