東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/2/21 No.284>
2023/02/21 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/2/21 No.284>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北 March 2023」の開催について
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東北経済連合会は、東北総合通信局、東北経済産業局及び関係省庁等（注）との
共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北 March 2023」を
令和5年3月1日（水）に開催します。
本セミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野における
国のデジタル化・DX関連施策の理解を促進し、同施策の活用を推進することを
目的として開催するものです。是非ご参加ください。
（注）東北農政局、東北地方整備局、東北運輸局、仙台国税局、独立行政法人中小
企業基盤整備機構、東北情報通信懇談会
１ 開催日時：令和5年3月1日（水）13時30分から公開します。
※ 令和5年5月31日（水）までオンデマンド配信
２ 開催方法：YouTube上での動画配信（限定公開）方式
３．プログラム（参加団体）
東北総合通信局
東北農政局
東北経済産業局
東北地方整備局
東北運輸局
仙台国税局
独立行政法人中小企業基盤整備機構
一般社団法人東北経済連合会
４ 対象：企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方
５ 申込方法：WEBサイトより事前にお申込が必要です。
https://mercato.gr.jp/2023/02/07/post-16112/
６ 申込期限：令和5年2月28日（火）17:00まで
７ 参加費：無料
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詳細については、東北総通局ＨＰをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20230207a1001.html
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《東北経済産業局からのお知らせ》
放射光でデザインする、ものづくり企業の未来
～放射光利活用による地域企業の課題解決・価値創造セミナーの開催について～
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■概要
放射光施設は「ナノを見ることができる巨大な顕微鏡」と言われ、従来の計測機器
では「見えなかった」対象も「見る」ことができる計測ツールです。
研究開発や製品製造における計測技術の重要性の高まりから、地域企業においても、
半導体や電子部品、先端材料、化学、機械、金属、バイオ、食品、醸造等幅広い分野で
放射光の高度計測技術が活用されています。
次世代放射光施設「ナノテラス」が2024年に稼働予定であり、地域企業にとっても
多様な計測ツールが選択できる環境が整いつつあります。
セミナーでは、放射光を活用している地域企業・サポート機関に具体の事例を織り交ぜ
たお話をいただきますので、「我が社は放射光とは縁遠い」「放射光とは何か知らない」
とお感じの企業様、支援機関様こそ、ぜひ御参加ください！
■開催内容
開催日時：2023年3月3日（金曜日）14時00分～16時30分
開催形式：オンライン（参加無料）
対 象：全国のものづくり企業、支援機関
（サポイン・Go-Tech事業管理機関・公設試・地域大学・自治体等）
主 催：東北経済産業局
■プログラム
1.基調講演
「地域企業のイノベーション戦略を支援するナノテラス～小さな世界企業を生み出すために～」
一般財団法人光科学イノベーションセンター 理事長 高田 昌樹 氏
2.トークセッション
株式会社斉藤光学製作所 代表取締役社長 齊藤 大樹 氏
東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長 上野 邦香 氏
山形県工業技術センター 機電技術部長 藤野 知樹 氏
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター 講師 真木 祥千子 氏
3.次世代放射光施設等利活用による地域企業価値創造に向けた取組について
東北経済産業局 産業技術革新課
■セミナー詳細・申し込み
別添チラシおよび下記HPをご覧ください
http://www.yano.co.jp/seminar/2023/0303/0303.html
《本セミナーに関するお問い合わせ先》
事務局：株式会社矢野経済研究所
電話：03-5371-6908
E-MAIL：tohoku_jisedaihousyakou_pj@yano.co.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/2/21 No.284>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北 March 2023」の開催について
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東北経済連合会は、東北総合通信局、東北経済産業局及び関係省庁等（注）との
共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北 March 2023」を
令和5年3月1日（水）に開催します。
本セミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野における
国のデジタル化・DX関連施策の理解を促進し、同施策の活用を推進することを
目的として開催するものです。是非ご参加ください。
（注）東北農政局、東北地方整備局、東北運輸局、仙台国税局、独立行政法人中小
企業基盤整備機構、東北情報通信懇談会
１ 開催日時：令和5年3月1日（水）13時30分から公開します。
※ 令和5年5月31日（水）までオンデマンド配信
２ 開催方法：YouTube上での動画配信（限定公開）方式
３．プログラム（参加団体）
東北総合通信局
東北農政局
東北経済産業局
東北地方整備局
東北運輸局
仙台国税局
独立行政法人中小企業基盤整備機構
一般社団法人東北経済連合会
４ 対象：企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方
５ 申込方法：WEBサイトより事前にお申込が必要です。
https://mercato.gr.jp/2023/02/07/post-16112/
６ 申込期限：令和5年2月28日（火）17:00まで
７ 参加費：無料
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詳細については、東北総通局ＨＰをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20230207a1001.html
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《東北経済産業局からのお知らせ》
放射光でデザインする、ものづくり企業の未来
～放射光利活用による地域企業の課題解決・価値創造セミナーの開催について～
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■概要
放射光施設は「ナノを見ることができる巨大な顕微鏡」と言われ、従来の計測機器
では「見えなかった」対象も「見る」ことができる計測ツールです。
研究開発や製品製造における計測技術の重要性の高まりから、地域企業においても、
半導体や電子部品、先端材料、化学、機械、金属、バイオ、食品、醸造等幅広い分野で
放射光の高度計測技術が活用されています。
次世代放射光施設「ナノテラス」が2024年に稼働予定であり、地域企業にとっても
多様な計測ツールが選択できる環境が整いつつあります。
セミナーでは、放射光を活用している地域企業・サポート機関に具体の事例を織り交ぜ
たお話をいただきますので、「我が社は放射光とは縁遠い」「放射光とは何か知らない」
とお感じの企業様、支援機関様こそ、ぜひ御参加ください！
■開催内容
開催日時：2023年3月3日（金曜日）14時00分～16時30分
開催形式：オンライン（参加無料）
対 象：全国のものづくり企業、支援機関
（サポイン・Go-Tech事業管理機関・公設試・地域大学・自治体等）
主 催：東北経済産業局
■プログラム
1.基調講演
「地域企業のイノベーション戦略を支援するナノテラス～小さな世界企業を生み出すために～」
一般財団法人光科学イノベーションセンター 理事長 高田 昌樹 氏
2.トークセッション
株式会社斉藤光学製作所 代表取締役社長 齊藤 大樹 氏
東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長 上野 邦香 氏
山形県工業技術センター 機電技術部長 藤野 知樹 氏
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター 講師 真木 祥千子 氏
3.次世代放射光施設等利活用による地域企業価値創造に向けた取組について
東北経済産業局 産業技術革新課
■セミナー詳細・申し込み
別添チラシおよび下記HPをご覧ください
http://www.yano.co.jp/seminar/2023/0303/0303.html
《本セミナーに関するお問い合わせ先》
事務局：株式会社矢野経済研究所
電話：03-5371-6908
E-MAIL：tohoku_jisedaihousyakou_pj@yano.co.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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