東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/4/18 No.288>
2023/04/18 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/4/18 No.288>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成
する「プロジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
1研究会当たり上限「80万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、他の企業、大学等
（短期大学、高等専門学校を含む。）および公的試験研究機関等の3者以上が
参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
■補助率
補助対象経費の10分の10以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和6年2月末まで
■募集期間
令和5年4月10日（月）～令和5年5月19日（金）【当日消印有効】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集のご案内（第1回）
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当財団では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用によ
り新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■事業内容
今回の募集は(1)【一般型】のみになります。
（1）【一般型】
○応募要件：地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、
人材等)や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品
・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業計画
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内（消費税は含みません）
○助 成 率：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：10件程度
（2）【技術志向型】
○応募要件：前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向
けた産学連携による高度な技術を活用した基礎研究等、技術
志向型の中小企業が取り組む一定の期間を要する事業計画
○助成期間：助成金交付決定の日から12ヶ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内（消費税は含みません）
○助 成 率：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
(1)【一般型】令和5年4月10日（月）～令和5年5月19日（金）
<当日消印有効>（応募状況によって、追加募集を行うことがあります）
(2)【技術志向型】令和5年6月上旬より募集開始予定
■対象者・対象経費
○対 象 者
・宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者の
グループ
・宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
○対象経費
・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
・研究開発に係る費用（原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、
試作費、実験費等）
・デザイン開発やＦＳ調査等の委託費等
・展示会等への出展料（基本小間料に限る）、印刷製本費等
■募集説明会
〇新型コロナウィルス感染症による感染拡大予防の観点から、募集説明会
を行いません。
事業概要の説明動画を当財団のホームページで後日公開いたします。
■申請方法等
○申請にあたり、相談をご希望される方は個別に対応いたしますので、
以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡下さい。
詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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「令和5年度 宮城県放射光利用実地研修」受講者の募集について
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宮城県では，2024年度の次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」の
本格運用開始を見据え、県内企業の施設利用促進を図り，研究開発力の強化に
よるイノベーション創出、競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として、
県内事業者を対象に既存の放射光施設を活用した実地研修を行います。
研修は、放射光利用未経験者を対象とした「あいちトライアルユース」と、
放射光利用経験者を対象とした「アドバンストコース」があります。
参加する事業者に対しては、「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。
（１）研修事業の内容
A.「あいちトライアルユース」
愛知県の放射光施設（あいちシンクロトロン光センター）を活用して、
放射光実地研修（自社サンプル作製、放射光測定、データ解析）を行います。
※県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。
B.「アドバンストコース」
国内放射光施設を活用して、放射光実地研修（自社サンプル作製、放射光測定、
データ解析）を行います。
※県産業技術総合センターの職員が企業様のニーズに応じた支援を行います。
（２）対象者
県内に事業所を置く法人で、研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が
認める団体でA又はBに該当するもの
A:あいちトライアルユースは放射光利用未経験又は経験が少ない企業対象
B:アドバンストコースは放射光利用経験のある企業対象
（３）補助対象経費
ビームライン利用料、放射光利用実地研修への参加に要する経費（旅費、宿泊費，
試料加工費(切削等)、測定部品(アタッチメント・治具等）、消耗品等）、
放射線従事者教育訓練受講料、特殊健康診断受診料 等
（４）補助額・限度額
A:あいちトライアルユース 補助率3分の2以内（上限額40万円）
B:アドバンストコース 補助率3分の2以内（上限額150万円）
(5)申請書類提出期限及び審査会
提出期限：令和5年5月19日（金）午後5時必着（郵送可）
審 査 会：令和5年5月下旬（予定）
※審査会の詳細はウェブサイトで御確認ください。
日程は決まり次第，ウェブサイトに掲載します。
※審査会プレゼン資料提出期限：令和5年5月19日（金）午後5時
(6)募集件数
A:あいちトライアルユース 2件
B:アドバンストコース 1件
※申請書の内容を審査し受講者を決定します。
※事業の詳細，申請書様式等は下記ウェブサイトで御確認ください。
A:あいちトライアルユース
URL：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r5zittikensyu_1.html
B:アドバンストコース
URL：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r5zittikensyu_2.html
《本件に係る問合せ先・申請先》
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号
TEL：022-211-2721 FAX：022-211-2729
E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2023年度1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施します
（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極
的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた
新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性
がある研究開発プロジェクト。
■助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■公募期間
4月20日（木）から5月20日（土）
（最終日当日の消印の郵送分まで有効）
■選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を
行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照
ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
■応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金
交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発
および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。
■助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。
■公募期間
随時
■選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を
行います。
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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令和5年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募開始
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当みやぎ産業振興機構では、事業管理機関として公募申請に係る相談対応をしております。
お気軽にご相談ください。
■公募期間
令和5年2月22日（水）～令和5年4月20日（木）17:00
■公募要領、提案書式
公募要領、提案書式は以下の中小企業庁HPからダウンロードください
・中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
参考
・東北経済産業局HP
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html
【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】
■事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指
針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、
特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関す
る研究開発や試作品開発等の取組を支援し、
中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによ
る我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
■補助対象者
・中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同
体であること。
・中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
・令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる
研究等実施機関又はアドバイザーに
大学・公設試等が参画することを必須とする。
・本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構（地域連携推進課）
〒980-0011
仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階）
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/4/18 No.288>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成
する「プロジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
1研究会当たり上限「80万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、他の企業、大学等
（短期大学、高等専門学校を含む。）および公的試験研究機関等の3者以上が
参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
■補助率
補助対象経費の10分の10以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和6年2月末まで
■募集期間
令和5年4月10日（月）～令和5年5月19日（金）【当日消印有効】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集のご案内（第1回）
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当財団では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用によ
り新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■事業内容
今回の募集は(1)【一般型】のみになります。
（1）【一般型】
○応募要件：地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、
人材等)や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品
・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業計画
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内（消費税は含みません）
○助 成 率：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：10件程度
（2）【技術志向型】
○応募要件：前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向
けた産学連携による高度な技術を活用した基礎研究等、技術
志向型の中小企業が取り組む一定の期間を要する事業計画
○助成期間：助成金交付決定の日から12ヶ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内（消費税は含みません）
○助 成 率：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
(1)【一般型】令和5年4月10日（月）～令和5年5月19日（金）
<当日消印有効>（応募状況によって、追加募集を行うことがあります）
(2)【技術志向型】令和5年6月上旬より募集開始予定
■対象者・対象経費
○対 象 者
・宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者の
グループ
・宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
○対象経費
・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
・研究開発に係る費用（原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、
試作費、実験費等）
・デザイン開発やＦＳ調査等の委託費等
・展示会等への出展料（基本小間料に限る）、印刷製本費等
■募集説明会
〇新型コロナウィルス感染症による感染拡大予防の観点から、募集説明会
を行いません。
事業概要の説明動画を当財団のホームページで後日公開いたします。
■申請方法等
○申請にあたり、相談をご希望される方は個別に対応いたしますので、
以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡下さい。
詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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「令和5年度 宮城県放射光利用実地研修」受講者の募集について
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宮城県では，2024年度の次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」の
本格運用開始を見据え、県内企業の施設利用促進を図り，研究開発力の強化に
よるイノベーション創出、競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として、
県内事業者を対象に既存の放射光施設を活用した実地研修を行います。
研修は、放射光利用未経験者を対象とした「あいちトライアルユース」と、
放射光利用経験者を対象とした「アドバンストコース」があります。
参加する事業者に対しては、「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。
（１）研修事業の内容
A.「あいちトライアルユース」
愛知県の放射光施設（あいちシンクロトロン光センター）を活用して、
放射光実地研修（自社サンプル作製、放射光測定、データ解析）を行います。
※県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。
B.「アドバンストコース」
国内放射光施設を活用して、放射光実地研修（自社サンプル作製、放射光測定、
データ解析）を行います。
※県産業技術総合センターの職員が企業様のニーズに応じた支援を行います。
（２）対象者
県内に事業所を置く法人で、研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が
認める団体でA又はBに該当するもの
A:あいちトライアルユースは放射光利用未経験又は経験が少ない企業対象
B:アドバンストコースは放射光利用経験のある企業対象
（３）補助対象経費
ビームライン利用料、放射光利用実地研修への参加に要する経費（旅費、宿泊費，
試料加工費(切削等)、測定部品(アタッチメント・治具等）、消耗品等）、
放射線従事者教育訓練受講料、特殊健康診断受診料 等
（４）補助額・限度額
A:あいちトライアルユース 補助率3分の2以内（上限額40万円）
B:アドバンストコース 補助率3分の2以内（上限額150万円）
(5)申請書類提出期限及び審査会
提出期限：令和5年5月19日（金）午後5時必着（郵送可）
審 査 会：令和5年5月下旬（予定）
※審査会の詳細はウェブサイトで御確認ください。
日程は決まり次第，ウェブサイトに掲載します。
※審査会プレゼン資料提出期限：令和5年5月19日（金）午後5時
(6)募集件数
A:あいちトライアルユース 2件
B:アドバンストコース 1件
※申請書の内容を審査し受講者を決定します。
※事業の詳細，申請書様式等は下記ウェブサイトで御確認ください。
A:あいちトライアルユース
URL：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r5zittikensyu_1.html
B:アドバンストコース
URL：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r5zittikensyu_2.html
《本件に係る問合せ先・申請先》
宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号
TEL：022-211-2721 FAX：022-211-2729
E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2023年度1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施します
（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極
的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた
新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性
がある研究開発プロジェクト。
■助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■公募期間
4月20日（木）から5月20日（土）
（最終日当日の消印の郵送分まで有効）
■選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を
行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照
ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、
当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを
踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。
【株式保有】
■応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金
交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発
および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。
■助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。
■公募期間
随時
■選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を
行います。
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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令和5年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募開始
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当みやぎ産業振興機構では、事業管理機関として公募申請に係る相談対応をしております。
お気軽にご相談ください。
■公募期間
令和5年2月22日（水）～令和5年4月20日（木）17:00
■公募要領、提案書式
公募要領、提案書式は以下の中小企業庁HPからダウンロードください
・中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
参考
・東北経済産業局HP
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html
【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】
■事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指
針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、
特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関す
る研究開発や試作品開発等の取組を支援し、
中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによ
る我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
■補助対象者
・中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同
体であること。
・中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
・令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる
研究等実施機関又はアドバイザーに
大学・公設試等が参画することを必須とする。
・本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構（地域連携推進課）
〒980-0011
仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階）
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
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