東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/5/23 No.290>
2023/05/23 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/5/23 No.290>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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七十七ビジネス振興財団主催「オンライン講演会」開催のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、下記のとおりオンライン講演会を開催
いたします。
株式会社小宮コンサルタンツ様は1996年2月に創業。お客様からいただく利益
なくしては、会社は存続しないとの思いから“お客様第一”という理念を何よりも大
切にし、コンサルティングや企業研修等を通じて「なれる最高」の会社づくりのお手
伝いに取り組んでいます。
小宮一慶氏は、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う
一方、年100回以上の講演活動を行っています。また、経営、会計・財務、経済、
金融、仕事術から人生論まで多岐にわたるテーマの著書を150冊以上執筆していま
す。
講演会では、小宮一慶氏がこれまでに培ってきた経験を基に“お客様第一”の考え
方を基本にした企業経営などについてお話しいただきますので、ぜひお申込みいただ
きますようご案内申し上げます。
記
１．日 時：2023年6月7日（水）13:30～15:00
※講演終了後6月12日（月）10:00までアーカイブ配信を実施
いたします。
２．開催方法：オンライン（YouTubeによる配信）
３．講 師：株式会社小宮コンサルタンツ
代表取締役ＣＥＯ 小宮 一慶氏
４．演 題：「人を動かす・組織を動かす」
～地域活性化と中小企業経営とは～
５．申込費用：無料
６．定 員：先着150名
７．申込方法：弊財団ホームページの申込専用フォームに必要事項を入力のうえ
お申込み下さい。（https://77bsf.or.jp/contact_seminar/）
なお、詳細は「ご案内」を弊財団ホームページに掲載しております。
（https://77bsf.or.jp/seminar_info/)へアクセスのうえ、
「リーフレットはこちら」を押してください。
８．申込期限：2023年5月31日（水）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 菅原、土生木
ＴＥＬ：022-211-9787
ＦＡＸ：022-267-5304
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「令和5年度宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内
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みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を
資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、
外国出願に要する経費の一部を補助します。
■募集期間
令和5年5月10日（水）～6月8日（木）
■補助対象
既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
同一内容の出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
特許＝150万円、実用新案、意匠、商標＝各6万円
冒認対策商標＝30万円
（１事業者あたりの上限額:300万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のぺージをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-8923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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宮城県産業技術総合センター ＜新規開放機器説明会のお知らせ＞
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地域のものづくり企業を支援している宮城県産業技術総合センターでは，
令和5年4月から新たに企業の皆様が御利用可能となった機器を紹介する
新規開放機器説明会を開催します（更新した機器を含みます）。
今年度はリアルでの開催となり、会場及び実際の機器により説明いたします。
どこが変わったのか、どんなことができるのか，この機会にご覧ください。
（WebページURL： https://www.mit.pref.miyagi.jp/?page_id=16888 )
記
１．開催日時
令和5年6月1日（木）（申込締切:5月29日（月））
13:00～14:35
２．場 所
宮城県産業技術総合センター
仙台市泉区明通二丁目2番地
３．内 容
令和5年4月から新たにご利用いただける開放機器の説明及び見学
所要時間 95分
（1）センター事業紹介
（2）機器説明（スライド説明）
1）電波暗室測定システム
（放射エミッション測定システム、放射イミュニティ試験システム）
2）超高速液体クロマトグラフ質量分析システム
（3）機器見学（職員が引率してご案内します）
1）電波暗室測定システム
（放射エミッション測定システム、放射イミュニティ試験システム）
2）熱衝撃試験機、超低温恒温恒湿槽
3）電界放出型電子プローブマイクロアナライザー
4）100ｋＮ引張圧縮試験機、3Dひずみ計測システム
４．定 員：48名（先着順）
５．参加料：無料
６．お申込方法
お申し込み方法は、下記URLから、電子申請でお申込みいただくか、
下記お問合せ先記載のE-mailアドレス宛にお願いいたします。
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1683609686058
７．主催：宮城県
８．お問合せ先
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 佐藤／沼山／今野
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
itim-p@pref.miyagi.lg.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/5/23 No.290>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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七十七ビジネス振興財団主催「オンライン講演会」開催のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、下記のとおりオンライン講演会を開催
いたします。
株式会社小宮コンサルタンツ様は1996年2月に創業。お客様からいただく利益
なくしては、会社は存続しないとの思いから“お客様第一”という理念を何よりも大
切にし、コンサルティングや企業研修等を通じて「なれる最高」の会社づくりのお手
伝いに取り組んでいます。
小宮一慶氏は、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う
一方、年100回以上の講演活動を行っています。また、経営、会計・財務、経済、
金融、仕事術から人生論まで多岐にわたるテーマの著書を150冊以上執筆していま
す。
講演会では、小宮一慶氏がこれまでに培ってきた経験を基に“お客様第一”の考え
方を基本にした企業経営などについてお話しいただきますので、ぜひお申込みいただ
きますようご案内申し上げます。
記
１．日 時：2023年6月7日（水）13:30～15:00
※講演終了後6月12日（月）10:00までアーカイブ配信を実施
いたします。
２．開催方法：オンライン（YouTubeによる配信）
３．講 師：株式会社小宮コンサルタンツ
代表取締役ＣＥＯ 小宮 一慶氏
４．演 題：「人を動かす・組織を動かす」
～地域活性化と中小企業経営とは～
５．申込費用：無料
６．定 員：先着150名
７．申込方法：弊財団ホームページの申込専用フォームに必要事項を入力のうえ
お申込み下さい。（https://77bsf.or.jp/contact_seminar/）
なお、詳細は「ご案内」を弊財団ホームページに掲載しております。
（https://77bsf.or.jp/seminar_info/)へアクセスのうえ、
「リーフレットはこちら」を押してください。
８．申込期限：2023年5月31日（水）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 菅原、土生木
ＴＥＬ：022-211-9787
ＦＡＸ：022-267-5304
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「令和5年度宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内
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みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を
資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、
外国出願に要する経費の一部を補助します。
■募集期間
令和5年5月10日（水）～6月8日（木）
■補助対象
既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
同一内容の出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
特許＝150万円、実用新案、意匠、商標＝各6万円
冒認対策商標＝30万円
（１事業者あたりの上限額:300万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のぺージをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-8923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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宮城県産業技術総合センター ＜新規開放機器説明会のお知らせ＞
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地域のものづくり企業を支援している宮城県産業技術総合センターでは，
令和5年4月から新たに企業の皆様が御利用可能となった機器を紹介する
新規開放機器説明会を開催します（更新した機器を含みます）。
今年度はリアルでの開催となり、会場及び実際の機器により説明いたします。
どこが変わったのか、どんなことができるのか，この機会にご覧ください。
（WebページURL： https://www.mit.pref.miyagi.jp/?page_id=16888 )
記
１．開催日時
令和5年6月1日（木）（申込締切:5月29日（月））
13:00～14:35
２．場 所
宮城県産業技術総合センター
仙台市泉区明通二丁目2番地
３．内 容
令和5年4月から新たにご利用いただける開放機器の説明及び見学
所要時間 95分
（1）センター事業紹介
（2）機器説明（スライド説明）
1）電波暗室測定システム
（放射エミッション測定システム、放射イミュニティ試験システム）
2）超高速液体クロマトグラフ質量分析システム
（3）機器見学（職員が引率してご案内します）
1）電波暗室測定システム
（放射エミッション測定システム、放射イミュニティ試験システム）
2）熱衝撃試験機、超低温恒温恒湿槽
3）電界放出型電子プローブマイクロアナライザー
4）100ｋＮ引張圧縮試験機、3Dひずみ計測システム
４．定 員：48名（先着順）
５．参加料：無料
６．お申込方法
お申し込み方法は、下記URLから、電子申請でお申込みいただくか、
下記お問合せ先記載のE-mailアドレス宛にお願いいたします。
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1683609686058
７．主催：宮城県
８．お問合せ先
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 佐藤／沼山／今野
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目２番地
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
itim-p@pref.miyagi.lg.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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