東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/6/6 No.291>
2023/06/06 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/6/6 No.291>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「第11回東北・新潟産学官金サロン」及び「南相馬視察会」詳細決定のご案内
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当センター主催により、標記サロン及び視察会を開催いたします。
本サロンは、ベンチャー／スタートアップと地域企業等との連携促進を目的としており、
第11回は国家戦略の「イノベーション・コースト構想」に基づき、
ロボット産業振興を旗印に全国から注目企業が集まる南相馬市で開催いたします。
併せて、現地で視察会も開催いたしますので、是非、多くの皆様のご参加をお願いいたします。
※詳しくは下記、案内状URLご参照下さい。
【実施概要】
■日 程
2023年7月11日（火）～12日（水）
※基本行程は1泊2日となりますが、7月11日（火）産学官金サロンのみのご参加も可能です。
■場 所
福島県南相馬市内
■案内状URL
https://www.tokeiren-bc.jp/2178
ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ社など注目の
ベンチャー／スタートアップが登場します！
■お申込みURL
https://business.form-mailer.jp/fms/322e7840202380
【本件に関するお問合せ先】
東経連ビジネスセンター 担当：宮崎
電話：022-397-9098 Mail：k-miyazaki@tokeiren.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第2回募集について
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
※事業概要の説明動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=LySB02wuBZg
※本事業の活用事例はこちら
（あくまで一例です。企業様へのお問合せはお控えください。）
https://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/tazen.pdf
■助成内容
【一 般 型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：数件程度
（※第1回目募集の採択件数によるため、助成件数は変わります。)
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から12ケ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
令和5年6月1日（木）～令和5年7月14日（金）(当日消印有効)
※詳しくは当機構ホームページにてご案内いたします。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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「令和5年度宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内
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みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を
資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、
外国出願に要する経費の一部を補助します。
■募集期間
令和5年5月10日（水）～6月8日（木）
■補助対象
既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
同一内容の出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
特許＝150万円、実用新案、意匠、商標＝各6万円
冒認対策商標＝30万円
（１事業者あたりの上限額:300万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のぺージをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-8923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/6/6 No.291>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「第11回東北・新潟産学官金サロン」及び「南相馬視察会」詳細決定のご案内
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当センター主催により、標記サロン及び視察会を開催いたします。
本サロンは、ベンチャー／スタートアップと地域企業等との連携促進を目的としており、
第11回は国家戦略の「イノベーション・コースト構想」に基づき、
ロボット産業振興を旗印に全国から注目企業が集まる南相馬市で開催いたします。
併せて、現地で視察会も開催いたしますので、是非、多くの皆様のご参加をお願いいたします。
※詳しくは下記、案内状URLご参照下さい。
【実施概要】
■日 程
2023年7月11日（火）～12日（水）
※基本行程は1泊2日となりますが、7月11日（火）産学官金サロンのみのご参加も可能です。
■場 所
福島県南相馬市内
■案内状URL
https://www.tokeiren-bc.jp/2178
ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ社など注目の
ベンチャー／スタートアップが登場します！
■お申込みURL
https://business.form-mailer.jp/fms/322e7840202380
【本件に関するお問合せ先】
東経連ビジネスセンター 担当：宮崎
電話：022-397-9098 Mail：k-miyazaki@tokeiren.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第2回募集について
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
※事業概要の説明動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=LySB02wuBZg
※本事業の活用事例はこちら
（あくまで一例です。企業様へのお問合せはお控えください。）
https://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/tazen.pdf
■助成内容
【一 般 型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：数件程度
（※第1回目募集の採択件数によるため、助成件数は変わります。)
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から12ケ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
令和5年6月1日（木）～令和5年7月14日（金）(当日消印有効)
※詳しくは当機構ホームページにてご案内いたします。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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「令和5年度宮城県中小企業等外国出願支援事業」募集開始のご案内
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みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を
資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、
外国出願に要する経費の一部を補助します。
■募集期間
令和5年5月10日（水）～6月8日（木）
■補助対象
既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
同一内容の出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
特許＝150万円、実用新案、意匠、商標＝各6万円
冒認対策商標＝30万円
（１事業者あたりの上限額:300万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のぺージをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/gaikoku-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-8923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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