東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2024/10/15 No.325>
2024/10/15 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2024/10/15 No.325>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約320社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「働き方改革セミナー2024 北海道・東北」開催のご案内
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ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、
「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されております。
本セミナーでは、地域の担い手不足や人口減少など地域が抱える社会課題の解決の一助となるよう、
北海道や東北の特色を活かしたテレワークの取組事例を講師の方々よりご紹介いただきます。
１.日時
令和6年11月8日(金) 13:30～16:20
２.開催方法
開催方法 オンライン：Zoom Webinars
３.プログラム
(1) 開会挨拶 総務省東北総合通信局長 藤田 和重
(2) 講演１：「テレワークは地域を救う！
～地域企業への導入と都市部からの人材誘致～」
講師：株式会社ワイズスタッフ 代表取締役
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏
(3) 講演２：「一次産業における究極のテレワークスタイル！
～これぞ担い手・指導者不足解消に向けたＤＸ（遠隔営農支援）～」
講師：株式会社NTTアグリテクノロジー
取締役 マーケティング統括本部長 小林 弘高 氏
(4) 講演３：「山形県における関係人口の創出・拡大・深化による地域活力創生
～ワーケーションをアップデートせよ！～」
講師：山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課
関係人口創出拡大専門員 安藤 学 氏
(5) 講演４：「『保育園留学』による、新たな移住・滞在のかたち」
講師：北海道厚沢部町 政策推進課主幹兼政策推進係長 木口 孝志 氏
(6) 質疑応答
４.定員及び参加費
定員500名、参加費無料
５.主催等
主催：北海道総合通信局、東北総合通信局
後援：北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北海道テレコム懇談会、
東北情報通信懇談会
６.申込み方法等
以下のURLからお申し込みください。
https://teleworkgekkan.iqform.jp/form/hokkaido-tohoku2024/input
※申込み期間：令和6年10月1日（火）～令和6年11月5日(火) 12:00まで
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【セミナーに関する問い合わせ先】
東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
E-mail：suishin-toh@ml.soumu.go.jp
電話：022-221-0609
※電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く
8:30～12:00、13:00～17:00です。
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2024年度2回目の助成金公募を9月20日から10月20日まで実施しますので
積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた
新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性
がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
9月20日（金）から10月20日（日）
（最終日当日の消印の郵送分まで有効）
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照
ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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令和7年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」相談受付のご案内
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■概要・目的
経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」において、
当機構では令和７年度も事業管理機関業務を行う予定です。
Go-Techの採択レベルは年々上がっており、早めの準備が望まれます。
来年度の応募を検討され、当機構に事業管理を依頼される予定の事業者様に対して、
相談および事業提案書の作成支援を開始します。
■「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」とは
中小企業が事業化を目的に大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援するものです。
さまざまな条件はありますが、採択されれば通常枠で9,750万円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
ファンド等からの出資が見込まれる場合は、出資獲得枠として3億円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
採択件数は例年百数十件、採択率は40～50％です。
Go-Tech事業への申請をご検討の方へ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/application/guide/
Go-Tech事業とは？ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/about/
■当機構の相談受付期間
令和6年9月2日（月）～ 定員になり次第終了
※経済産業省の公募期間は例年2月に開始され、〆切が4月中旬となっています。
応募書類（事業提案書）には入念に技術戦略と事業化戦略を練る必要があり、完成までに相当の時間を要します。
相談が遅くなり応募を断念される事業者様もいらっしゃいますので検討される事業者様は早めにご相談ください。
近年は社員数名のスタートアップ企業も多く採択されております。
競争的資金の獲得を目指している事業者様はお気軽にご相談ください。
■受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、当機構の様式に概要を記載いただき、持参またはメールで送信してください。
※当機構が事業管理を引き受けるには、宮城県内に事業所または研究施設がある事業者が対象となります。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■直近3年間の採択事業（当機構が事業管理）
<令和4年度>
・株式会社和泉テック、国立大学法人東北大学
「３Ｄプリンター向け半導体紫外レーザーの多品種少量生産への対応を可能とするミニマル原子層堆積装置の開発」
・バイスリープロジェクツ株式会社、宮城県産業技術総合センター
「製品の外観検査を自動化する検査ＡＩの学習データをデジタルツイン技術により自動生成するシステムの開発」
<令和5年度>
・株式会社３DC、国立大学法人東北大学 （出資獲得枠）
「電気二重層キャパシタの飛躍的なエネルギー密度向上を実現する次世代ナノカーボン材料の研究開発」
・株式会社Makino
「超低損失軟磁性材料（Malloy）を用いた省エネ磁性部品群の開発による脱炭素社会への貢献」
・株式会社C&A、国立大学法人東北大学
「X線イメージングを飛躍させる超高解像度・高感度な光導波型シンチレータ検出器の開発」
・ライフラボラトリ株式会社、国立大学法人山形大学、国立大学法人東北大学
「次世代徘徊検知システム用GPSに代わる発電する薄型インソールの研究開発」
・三洋テクニックス株式会社、コーワテック株式会社、国立大学法人東北大学
「鉱山砕石場内におけるダンプトラックの自動走行実用化に関する研究開発」
・ 株式会社XMAT、国立大学法人東北大学
「インフラ点検用計器に対する３次元座標自動付与システムの開発」
・EMデバイス株式会社
「電池の短絡に耐えうる電気自動車主回路用継電器の研究開発」
・コミュニケーション・リンク株式会社、国立大学法人東北大学、石巻専修大学
「高圧熱水処理技術を応用した新型飼料添加剤ならびに肥料添加剤の開発」
<令和6年度>
・ストーリーライン株式会社、国立大学法人東北大学
「高品質グレード豆に最適化された超臨界ＣＯ２カフェイン除去技術及び製造技術の開発」
・アイラト株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人藤田学園藤田医科大学、
国立大学法人山梨大学、学校法人東京女子医科大学
「ガン放射線治療計画（ＩＭＲＴ）の業務品質向上及び作成時間軽減を支援するＡＩシステムの開発」
・東杜シーテック株式会社、国立大学法人東北大学
「人手不足解消による魚市場等の事業安定化を実現するＡＩ等を活用した魚種選別システム実用機の開発」
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2024/10/15 No.325>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約320社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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「働き方改革セミナー2024 北海道・東北」開催のご案内
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ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、
「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されております。
本セミナーでは、地域の担い手不足や人口減少など地域が抱える社会課題の解決の一助となるよう、
北海道や東北の特色を活かしたテレワークの取組事例を講師の方々よりご紹介いただきます。
１.日時
令和6年11月8日(金) 13:30～16:20
２.開催方法
開催方法 オンライン：Zoom Webinars
３.プログラム
(1) 開会挨拶 総務省東北総合通信局長 藤田 和重
(2) 講演１：「テレワークは地域を救う！
～地域企業への導入と都市部からの人材誘致～」
講師：株式会社ワイズスタッフ 代表取締役
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏
(3) 講演２：「一次産業における究極のテレワークスタイル！
～これぞ担い手・指導者不足解消に向けたＤＸ（遠隔営農支援）～」
講師：株式会社NTTアグリテクノロジー
取締役 マーケティング統括本部長 小林 弘高 氏
(4) 講演３：「山形県における関係人口の創出・拡大・深化による地域活力創生
～ワーケーションをアップデートせよ！～」
講師：山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課
関係人口創出拡大専門員 安藤 学 氏
(5) 講演４：「『保育園留学』による、新たな移住・滞在のかたち」
講師：北海道厚沢部町 政策推進課主幹兼政策推進係長 木口 孝志 氏
(6) 質疑応答
４.定員及び参加費
定員500名、参加費無料
５.主催等
主催：北海道総合通信局、東北総合通信局
後援：北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北海道テレコム懇談会、
東北情報通信懇談会
６.申込み方法等
以下のURLからお申し込みください。
https://teleworkgekkan.iqform.jp/form/hokkaido-tohoku2024/input
※申込み期間：令和6年10月1日（火）～令和6年11月5日(火) 12:00まで
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【セミナーに関する問い合わせ先】
東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
E-mail：suishin-toh@ml.soumu.go.jp
電話：022-221-0609
※電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く
8:30～12:00、13:00～17:00です。
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・
新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2024年度2回目の助成金公募を9月20日から10月20日まで実施しますので
積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業
（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた
新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性
がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
9月20日（金）から10月20日（日）
（最終日当日の消印の郵送分まで有効）
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照
ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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令和7年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」相談受付のご案内
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■概要・目的
経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」において、
当機構では令和７年度も事業管理機関業務を行う予定です。
Go-Techの採択レベルは年々上がっており、早めの準備が望まれます。
来年度の応募を検討され、当機構に事業管理を依頼される予定の事業者様に対して、
相談および事業提案書の作成支援を開始します。
■「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」とは
中小企業が事業化を目的に大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援するものです。
さまざまな条件はありますが、採択されれば通常枠で9,750万円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
ファンド等からの出資が見込まれる場合は、出資獲得枠として3億円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
採択件数は例年百数十件、採択率は40～50％です。
Go-Tech事業への申請をご検討の方へ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/application/guide/
Go-Tech事業とは？ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/about/
■当機構の相談受付期間
令和6年9月2日（月）～ 定員になり次第終了
※経済産業省の公募期間は例年2月に開始され、〆切が4月中旬となっています。
応募書類（事業提案書）には入念に技術戦略と事業化戦略を練る必要があり、完成までに相当の時間を要します。
相談が遅くなり応募を断念される事業者様もいらっしゃいますので検討される事業者様は早めにご相談ください。
近年は社員数名のスタートアップ企業も多く採択されております。
競争的資金の獲得を目指している事業者様はお気軽にご相談ください。
■受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、当機構の様式に概要を記載いただき、持参またはメールで送信してください。
※当機構が事業管理を引き受けるには、宮城県内に事業所または研究施設がある事業者が対象となります。
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan
■直近3年間の採択事業（当機構が事業管理）
<令和4年度>
・株式会社和泉テック、国立大学法人東北大学
「３Ｄプリンター向け半導体紫外レーザーの多品種少量生産への対応を可能とするミニマル原子層堆積装置の開発」
・バイスリープロジェクツ株式会社、宮城県産業技術総合センター
「製品の外観検査を自動化する検査ＡＩの学習データをデジタルツイン技術により自動生成するシステムの開発」
<令和5年度>
・株式会社３DC、国立大学法人東北大学 （出資獲得枠）
「電気二重層キャパシタの飛躍的なエネルギー密度向上を実現する次世代ナノカーボン材料の研究開発」
・株式会社Makino
「超低損失軟磁性材料（Malloy）を用いた省エネ磁性部品群の開発による脱炭素社会への貢献」
・株式会社C&A、国立大学法人東北大学
「X線イメージングを飛躍させる超高解像度・高感度な光導波型シンチレータ検出器の開発」
・ライフラボラトリ株式会社、国立大学法人山形大学、国立大学法人東北大学
「次世代徘徊検知システム用GPSに代わる発電する薄型インソールの研究開発」
・三洋テクニックス株式会社、コーワテック株式会社、国立大学法人東北大学
「鉱山砕石場内におけるダンプトラックの自動走行実用化に関する研究開発」
・ 株式会社XMAT、国立大学法人東北大学
「インフラ点検用計器に対する３次元座標自動付与システムの開発」
・EMデバイス株式会社
「電池の短絡に耐えうる電気自動車主回路用継電器の研究開発」
・コミュニケーション・リンク株式会社、国立大学法人東北大学、石巻専修大学
「高圧熱水処理技術を応用した新型飼料添加剤ならびに肥料添加剤の開発」
<令和6年度>
・ストーリーライン株式会社、国立大学法人東北大学
「高品質グレード豆に最適化された超臨界ＣＯ２カフェイン除去技術及び製造技術の開発」
・アイラト株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人藤田学園藤田医科大学、
国立大学法人山梨大学、学校法人東京女子医科大学
「ガン放射線治療計画（ＩＭＲＴ）の業務品質向上及び作成時間軽減を支援するＡＩシステムの開発」
・東杜シーテック株式会社、国立大学法人東北大学
「人手不足解消による魚市場等の事業安定化を実現するＡＩ等を活用した魚種選別システム実用機の開発」
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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