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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS　　　　<2025/2/25 No.334>
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　東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。


◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ

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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？

◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。

◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング　→　2:ディスカッション　→　3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。

詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
　https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
　→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。


【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）


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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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　東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約320社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。

ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→　http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）


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◆イベント・情報

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雪國商店東北フェアin KITTE大阪店出店募集要項
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雪國商店東北フェアは大阪・関西万博期間中に雪国の魅力を国内外観光客へ産品
訴求する特別企画。今回は、ゴールデンウィーク週末という絶好の日程で開催、
しかも商品は買取りですので、ぜひお申し込みください！

【主　催】上越ケーブルビジョン株式会社 雪國商店
【日　程】令和7年4月26日(土)～27日(日)
【時　間】11：00～20：00
【場　所】KITTE大阪2階催事スペース　@JPCafe Space B
　　　　（大阪市北区梅田3丁目2-2）
【募集数】東北6県の企業6～18社
【申込締切】令和7年3月19日
【販売可能品目】加工食品、飲料等（酒類を除く）　
　　　　　　　　常温品もしくは冷蔵品でD+14以上のもの　
　　　　　　　　※冷凍品、生肉や生鮮食品は不可です
【申込先および問い合わせ先】
上越ケーブルビジョン株式会社 新潟情報センター
yukiguni-syouten.contact@jcv.co.jp


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「２０２５年度情報通信月間」参加行事を募集（東北総通局）
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　総務省では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年５月１５日から
６月１５日までを「情報通信月間」と定めており、全国各地で情報通信に関する
各種セミナー、シンポジウム、展示会など様々な行事が開催されています。

　つきましては、「２０２５年度情報通信月間」において東北管内で行われる
情報通信関連の行事を募集しますので、お知らせします。

　情報通信月間行事として参加していただきますと、情報通信月間推進協議会(注）
が全国に広報活動を行うとともに、行事にかかる経費への援助も受けられますので
是非御活用願います。

(注）情報通信月間推進協議会
　　民間の情報通信関連諸団体で構成。（２０２５年度の会員数は５４団体）
　　総務省の協力のもと、情報通信月間各種事業を計画・実施。

◇２０２５年度情報通信月間テーマ
　『デジタルで　変える社会が　未来を創る』

◇申込方法：
　情報通信月間推進協議会のホームページ
https://www.jtgkn.jp/youkou/
　にて、募集関連案内を御確認の上、申込フォームにて必要事項を入力し、お申し
込みください。

◇募集の対象：
　情報通信月間（２０２５年５月１５日（木）から６月１５日（日）まで）を中心
とした、４月上旬から７月下旬までの期間において実施される、情報通信月間の趣旨
に沿った行事を原則とします。
（詳細は情報通信月間推進協議会のホームページの募集関連案内を御確認ください）

◇募集期間：
　（１）援助金を希望する行事
　　　　２０２５年２月３日（月）から同年３月３１日（月）まで
　（２）上記（１）以外の行事
　　　　２０２５年２月３日（月）から同年５月１４日（水）まで

◇問合せ先：東北総合通信局
　　　　　　情報通信連携推進課　
　　　　　　TEL 022-221-0609
　　　　　　E-mail suishin-toh@ml.soumu.go.jp

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地域社会DX推進パッケージ事業（実証事業（先進無線システム活用タイプ））の一次公募開始■
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　総務省では、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、
「地域社会DX推進パッケージ事業」を通じて総合的な支援を実施しています。

　この事業の一環として、先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）
について、地方公共団体、企業等を対象に一次公募を実施します。

（１）公募対象

　ローカル5Gなどの新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの
　実用化に向けた社会実証の取組

（２）提案主体

　地方公共団体、民間企業、団体等

（３）スケジュール

　2/13（木）14時～ 3/7（金）12時　相談受付期間

　2/14（金）16時　公募説明会申込締切り

　2/17（月）10時～　公募説明会

3/10（月）10時～ 3/12（水）12時　関係書類提出期間

　4月頃　外部有識者による評価等　採択団体の公表

　※詳細は以下の総務省報道資料をご確認ください。

【報道資料】

　令和６年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
　―『実証事業（先進無線システム活用タイプ）』一次公募の開始及び公募説明会の開催―

　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000421.html

【参考】総務省ホームページ
　地域社会DX推進パッケージ事業　

　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

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　■問い合わせ先

　　事務局
　　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
　　E-mail：TOKLOCALDX2025＠bcg.com
　　TEL：03-6387-7803

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令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための
研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
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　総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）
について、令和7年2月6日（木）から同年3月7日（金）まで意見を募集します。

　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000535.html

1　概要

　　総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、
　電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。

　　今般、令和7年度から新たに実施する3件の研究開発課題の提案の公募に先立ち、研究開発
　内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）について、広く意見を募集します。

2　意見募集

（1）意見募集対象

　　令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）（別紙1）

（2）意見公募要領：別紙2のとおり

　　意見募集期限：令和7年3月7日（金）必着。郵送の場合は同日必着。

　　※基本計画書（案）及び意見公募要領は、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の

　　　総合窓口［e－Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。


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　■問い合わせ先
　総務省　総合通信基盤局　電波部　電波政策課
　担当：中尾検定試験官、安間調査員
　電話：(代表）03-5253-5111　（内線）5876
（直通）03-5253-5876
（E-mail）wireless-rd＠ml.soumu.go.jp


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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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　東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
　「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。

◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要

１　対象事業
　　　東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
　　合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
　(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
　(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
　(3) 情報通信に関する調査研究活動
　(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業

２　支援対象者
　　　東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　開催期間及び場所
　　　令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
　　限ります。

４　支援額
　　　一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
　　限度とします。
　　　事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
　　で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
　　　なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
　　消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
　　の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
　　除きます。
　　　支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。

５　申込方法
　　　所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
　　に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
　　　応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓

　　https://mercato.gr.jp/format/

６　受付期間（予定）
　 　令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間

７　留意事項
　(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
　　していただく必要があります。
　(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
　　様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
　(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。

◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要

１　対象プロジェクト
　　　東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
　　本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
　　　ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
　　ない活動に限ります。

２　対象者　　　
　　　プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　本会負担金
　　　プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
　　一部を本会が負担するものとします。
　なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
　　支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
　　きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
　ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
　　おける料理代等は交付の対象から除きます。

４　実施主体
　　　プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。

５　実施期間及び開催場所
　　　令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
　ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
　　計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
　　業採択を約束するものではありません。

６　申込方法
　　 所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
　　さい。
　 応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓

　　　https://mercato.gr.jp/format/

７　受付期間
　　　令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間

８　留意事項
　(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
　(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
　(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
　(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。　　

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　■問い合わせ先
　　〒980-8795　仙台市青葉区本町3-2-23
　　東北総合通信局 情報通信連携推進課内
　　　東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
　　　　Tel：022-215-7604　E-mail：info@mercato.gr.jp


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【参加者募集！】地域企業DXのためのアイデアワーク
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デジタルの活用で、地域の企業がどのような変化を遂げられるのか。
みんなで課題を持ち寄り、その解決策となるアイデアを出し合うイベントです。
自社のビジネスを変えたい、社内業務を変えたいという地元の企業のみなさまや、
それらをサポートしたいIT事業者のみなさまのほか、各種支援機関や、
学生、フリーランスのみなさまも歓迎です。

どのような業務をDXにするか、DXを進めるための体制・フローづくりを参加者のみなさんで考えます。
デジタルの活用で解決に向かわせたい課題は、業種、職種を問いません。
異業種で一緒に考え、立場を超えてアイデアを出し合うことで、
DXでどのような未来を創ることができるのか。参加するみなさんでともに描いていきます。

また、今回のイベントでは、一部をWebセミナーで実施し、課題解決のためのアイデア発想技法を学べます。

▼日時：2025年3月5日(水)14:00-17:00

▼会場：enspace (宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9)

▼定員:30名

▼参加費:無料

▼参加申込：以下リンク先フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/i2kyYFHgiAv7WP1g6

▼参加対象者：以下のいずれかに当てはまる県内企業の方
・DX化で起こしたい自社の変革のイメージを描きたい方
・地域の企業の課題を題材に、DXについて理解を深めたい方
・異業種での集まりで情報交換や交流を通じてDXを考えたい方

▼主催：宮城県

▼企画運営：アンデックス株式会社、エイチタス株式会社

▼協力:事業創発研究会DigiBizみやぎ

▼ファシリテーター

原 亮（エイチタス株式会社 代表取締役）

編集者・フリーランスを経て、2005年、仙台にてITスタートアップにジョイン。
2009年、みやぎモバイルビジネス研究会設立、
2014年よりGlobal Lab SENDAIコンソーシアム代表に就任（現任）、2016年、エイチタス株式会社を設立。

アイデアソンの開催は国内最大級の実績を持ち、地域の課題解決から企業の商品企画まで、
アイデア創発を通じて幅広くサポートを展開。事業開発・人材育成・組織開発・公共の再構築など、
人や組織、当事者の方が自走できるための支援を行う。近年は、ローカルでの起業家支援や、
大手企業の新規事業創発の支援および担い手の人材育成を多く手掛けている。
総務省 地域情報化アドバイザー、中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー、事業創発研究会DigiBizみやぎ代表等

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【お問い合わせ先】
アンデックス株式会社（担当：日下）
info@and-ex.co.jp
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「デジタル社会推進セミナー
～人口減少下における地方創生２.０とデジタル活用～」開催のお知らせ
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信越総合通信局では、信越情報通信懇談会との共催により、「デジタル社会推進
セミナー～人口減少下における地方創生２.０とデジタル活用～」を開催しますので
ご案内いたします。

　ハイブリッド開催となっており、オンラインでもセミナーに参加できますので、
みなさまのお申込みをお待ちしております。

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　昨年秋、政府は「地方創生２.０」を打ち出しました。
　本セミナーでは、内閣官房の担当参事官から、政府の新しい方針や
過去10年間の全国のデジタル活用の取組事例等をご説明いただくとともに、
当時最年少の31歳で町長に就任し、小規模自治体の最前線で様々な課題に
対峙されてきた新潟県津南町の桑原町長から取組をご紹介いただきます。
また、人口減少によりサービス維持が困難となる、医療・災害・公共交通
の分野において、企業と連携し、オンライン診療・ドローン・自動運転等の
先端技術活用に挑む、地方公共団体の取組をご紹介します。

○概要
　令和7年３月10日（月）13：30～17：00
　現地会場　：新潟駅前「NINNO3」Room F（定員70名（先着）)
　オンライン：YouTube Live　及び　Zoomウェビナー

○プログラム
【基調講演】
　「地方創生２.０とデジタル行財政改革」
　　内閣官房　新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
　　兼　デジタル行財政改革会議事務局　参事官　小林　剛也　氏

【特別講演】
　「人口減少下の町デザイン～津南町における地方創生の取組～」
　　新潟県津南町　町長　桑原　悠　氏
　　(新しい地方経済・生活環境創生会議　有識者構成員)

【事例1】
　「へき地におけるオンライン診療モデル事業」
　　新潟県福祉保健部　地域医療政策課　

【事例2】
　「ドローンによる災害時インフラ構築事業」
　　新潟県阿賀町　総務課

【事例3】
　「地域公共交通の未来を担う自動運転事業への挑戦」
　　新潟県弥彦村　総合政策課

○申込方法
　以下のURLからお申し込みください。（〆切：令和7年３月７日（金）13時）
　https://www.shinetsu-icc.jp/250310digital-seminar/
　※ 信越情報通信懇談会のＨＰへリンクします。

〇問い合わせ先
　〒380-8795 長野県長野市旭町1108
　総務省　信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　 担当：中澤、上條、深水、亦野
　TEL：026-234-9933
　e-mail：shinetsu-event@soumu.go.jp


info@and-ex.co.jp
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令和7年度公募予定「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」相談受付のご案内
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■概要・目的
経済産業省「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」において、
当機構では令和７年度も事業管理機関業務を行う予定です。
Go-Techの採択レベルは年々上がっており、早めの準備が望まれます。
来年度の応募を検討され、当機構に事業管理を依頼される予定の事業者様に対して、
相談および事業提案書の作成支援を開始します。

■「成長型中小企業等研究開発支援事業（略称Go-Tech）」とは
中小企業が事業化を目的に大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援するものです。
さまざまな条件はありますが、採択されれば通常枠で9,750万円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
ファンド等からの出資が見込まれる場合は、出資獲得枠として3億円（3年間合計）の補助を受けることが可能です。
採択件数は例年百数十件、採択率は40～50％です。

Go-Tech事業への申請をご検討の方へ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/application/guide/
Go-Tech事業とは？ | Go-Techナビ (meti.go.jp)
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/about/

■当機構の相談受付期間
令和6年9月2日（月）～ 定員になり次第終了
※経済産業省の公募期間は例年2月に開始され、〆切が4月中旬となっています。
応募書類（事業提案書）には入念に技術戦略と事業化戦略を練る必要があり、完成までに相当の時間を要します。
相談が遅くなり応募を断念される事業者様もいらっしゃいますので検討される事業者様は早めにご相談ください。
近年は社員数名のスタートアップ企業も多く採択されております。
競争的資金の獲得を目指している事業者様はお気軽にご相談ください。

■受付方法
Go-Tech事業に応募する予定の案件について、当機構の様式に概要を記載いただき、持参またはメールで送信してください。
※当機構が事業管理を引き受けるには、宮城県内に事業所または研究施設がある事業者が対象となります。

■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
　https://www.joho-miyagi.or.jp/go-tech-soudan

■直近3年間の採択事業（当機構が事業管理）
　<令和4年度>
・株式会社和泉テック、国立大学法人東北大学
　「３Ｄプリンター向け半導体紫外レーザーの多品種少量生産への対応を可能とするミニマル原子層堆積装置の開発」
・バイスリープロジェクツ株式会社、宮城県産業技術総合センター
　「製品の外観検査を自動化する検査ＡＩの学習データをデジタルツイン技術により自動生成するシステムの開発」
　<令和5年度>
・株式会社３DC、国立大学法人東北大学　（出資獲得枠）
　「電気二重層キャパシタの飛躍的なエネルギー密度向上を実現する次世代ナノカーボン材料の研究開発」
・株式会社Makino
　「超低損失軟磁性材料（Malloy）を用いた省エネ磁性部品群の開発による脱炭素社会への貢献」
・株式会社C&A、国立大学法人東北大学
　「X線イメージングを飛躍させる超高解像度・高感度な光導波型シンチレータ検出器の開発」
・ライフラボラトリ株式会社、国立大学法人山形大学、国立大学法人東北大学
　「次世代徘徊検知システム用GPSに代わる発電する薄型インソールの研究開発」
・三洋テクニックス株式会社、コーワテック株式会社、国立大学法人東北大学
　「鉱山砕石場内におけるダンプトラックの自動走行実用化に関する研究開発」
・ 株式会社XMAT、国立大学法人東北大学
　「インフラ点検用計器に対する３次元座標自動付与システムの開発」
・EMデバイス株式会社
　「電池の短絡に耐えうる電気自動車主回路用継電器の研究開発」
・コミュニケーション・リンク株式会社、国立大学法人東北大学、石巻専修大学
　「高圧熱水処理技術を応用した新型飼料添加剤ならびに肥料添加剤の開発」
　<令和6年度>
・ストーリーライン株式会社、国立大学法人東北大学
　「高品質グレード豆に最適化された超臨界ＣＯ２カフェイン除去技術及び製造技術の開発」
・アイラト株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人藤田学園藤田医科大学、
　　国立大学法人山梨大学、学校法人東京女子医科大学
　「ガン放射線治療計画（ＩＭＲＴ）の業務品質向上及び作成時間軽減を支援するＡＩシステムの開発」
・東杜シーテック株式会社、国立大学法人東北大学
　「人手不足解消による魚市場等の事業安定化を実現するＡＩ等を活用した魚種選別システム実用機の開発」

■お問い合わせ
　公益財団法人みやぎ産業振興機構　地域連携推進課
　仙台市青葉区上杉1-14-2
　TEL 022-225-6638　FAX 022-263-6923　
　E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp


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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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　公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。

ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/

Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/

Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira

Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/




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