東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2025/4/8 No.337>
2025/04/08 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/4/8 No.337>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約320社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和７年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、大学・公設試験研究機関等と結成する「プロ
ジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
１研究会当たり上限「１２０万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、大学等（短期大学、
高等専門学校、公的試験研究機関等を含む。）の２者以上が参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
■補助率
補助対象経費の１０分の１０以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和８年２月末まで
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１６日（金）【当日必着】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、
設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2025年度1回目の助成金公募を4月20日から5月20日まで実施しますので積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
4月20日から5月20日（申請書は当財団宛にemailにて送付）。
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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「２０２５年度情報通信月間」参加行事を募集（東北総通局）
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総務省では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年５月１５日から
６月１５日までを「情報通信月間」と定めており、全国各地で情報通信に関する
各種セミナー、シンポジウム、展示会など様々な行事が開催されています。
つきましては、「２０２５年度情報通信月間」において東北管内で行われる
情報通信関連の行事を募集しますので、お知らせします。
情報通信月間行事として参加していただきますと、情報通信月間推進協議会(注）
が全国に広報活動を行うとともに、行事にかかる経費への援助も受けられますので
是非御活用願います。
(注）情報通信月間推進協議会
民間の情報通信関連諸団体で構成。（２０２５年度の会員数は５４団体）
総務省の協力のもと、情報通信月間各種事業を計画・実施。
◇２０２５年度情報通信月間テーマ
『デジタルで 変える社会が 未来を創る』
◇申込方法：
情報通信月間推進協議会のホームページ
https://www.jtgkn.jp/youkou/
にて、募集関連案内を御確認の上、申込フォームにて必要事項を入力し、お申し
込みください。
◇募集の対象：
情報通信月間（２０２５年５月１５日（木）から６月１５日（日）まで）を中心
とした、４月上旬から７月下旬までの期間において実施される、情報通信月間の趣旨
に沿った行事を原則とします。
（詳細は情報通信月間推進協議会のホームページの募集関連案内を御確認ください）
◇募集期間：
（１）援助金を希望する行事
２０２５年２月３日（月）から同年３月３１日（月）まで
（２）上記（１）以外の行事
２０２５年２月３日（月）から同年５月１４日（水）まで
◇問合せ先：東北総合通信局
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
E-mail suishin-toh@ml.soumu.go.jp
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/4/8 No.337>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約320社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和７年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、大学・公設試験研究機関等と結成する「プロ
ジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
１研究会当たり上限「１２０万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、大学等（短期大学、
高等専門学校、公的試験研究機関等を含む。）の２者以上が参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
■補助率
補助対象経費の１０分の１０以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和８年２月末まで
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１６日（金）【当日必着】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、
設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2025年度1回目の助成金公募を4月20日から5月20日まで実施しますので積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
4月20日から5月20日（申請書は当財団宛にemailにて送付）。
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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「２０２５年度情報通信月間」参加行事を募集（東北総通局）
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総務省では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年５月１５日から
６月１５日までを「情報通信月間」と定めており、全国各地で情報通信に関する
各種セミナー、シンポジウム、展示会など様々な行事が開催されています。
つきましては、「２０２５年度情報通信月間」において東北管内で行われる
情報通信関連の行事を募集しますので、お知らせします。
情報通信月間行事として参加していただきますと、情報通信月間推進協議会(注）
が全国に広報活動を行うとともに、行事にかかる経費への援助も受けられますので
是非御活用願います。
(注）情報通信月間推進協議会
民間の情報通信関連諸団体で構成。（２０２５年度の会員数は５４団体）
総務省の協力のもと、情報通信月間各種事業を計画・実施。
◇２０２５年度情報通信月間テーマ
『デジタルで 変える社会が 未来を創る』
◇申込方法：
情報通信月間推進協議会のホームページ
https://www.jtgkn.jp/youkou/
にて、募集関連案内を御確認の上、申込フォームにて必要事項を入力し、お申し
込みください。
◇募集の対象：
情報通信月間（２０２５年５月１５日（木）から６月１５日（日）まで）を中心
とした、４月上旬から７月下旬までの期間において実施される、情報通信月間の趣旨
に沿った行事を原則とします。
（詳細は情報通信月間推進協議会のホームページの募集関連案内を御確認ください）
◇募集期間：
（１）援助金を希望する行事
２０２５年２月３日（月）から同年３月３１日（月）まで
（２）上記（１）以外の行事
２０２５年２月３日（月）から同年５月１４日（水）まで
◇問合せ先：東北総合通信局
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
E-mail suishin-toh@ml.soumu.go.jp
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
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