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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS　　　　<2025/7/29 No.345>
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　東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。


◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ

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　　　　　　　　貴社の業務改革を、デジタル化からご支援いたします
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東経連ビジネスセンターでは、東北・新潟地域の企業様を対象に
「デジタル化・DX支援事業」を実施しています。
本事業では、デジタル化・業務改革等の専門家が直接訪問し、
以下のステップで貴社の課題解決をサポートいたします。

（１）現状把握・課題ヒアリング
（２）課題整理とご提案
（３）具体的改善策の提示・情報提供

■費用：全額当センター負担
■お申し込み前のご相談・ご質問：随時承ります

【対象となる主な課題例】
1．業務の属人化解消
2．紙・Excel管理からの脱却
3．柔軟な業務体制の構築
4．データ一元管理と分析体制の整備
5．在庫・物流管理の自動化・効率化
６．情報セキュリティ体制の強化　など

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
ご不明点がございましたら、下記までお問い合わせください。

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【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター
担当：吉田
TEL：022-397-9098
E-mail：info@tokeiren-bc.jp
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、
現在約320社の東北地域の直販サイトがリンクされています。

ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→　http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：千葉[電話022-397-9098]）

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◆イベント・情報

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東北電力が、はじめます。地域共想プログラム、はじまります！
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このプログラムは、東北6県および新潟県で社会課題の解決に挑む社会起業家（法人）を対象に、
事業の成長と社会的インパクトの拡大を、産学官金の連携により支援する取り組みです。

伴走支援・講座提供・広報支援・ネットワーキング・賞金授与など、
事業のステージアップに必要なサポートを総合的に提供いたします。

東北・新潟の社会課題に正面から向き合い、強い意志と覚悟を持って解決に取り組まれている
成長意欲のある社会起業家の皆さまからのご応募をお待ちしております！

■ プログラムの特徴
　1　最大50万円の資金提供と個別伴走支援・共通講座で事業を強化
　2　ソーシャルインパクトレポートで外部の信頼を獲得し、東北電力の媒体を通じて広くPR
　3　社会起業家・企業・行政・大学・金融機関など多様な人とつながる機会を提供
　4　総額最大400万円の賞金で地域の未来をつくる事業を資金面から後押し

■ スケジュール
　応募期間：2025年6月26日～8月3日
　書類審査：8月4日～8月22日
　面接審査：8月27日～9月12日
　採択者決定：9月下旬頃
　プログラム実施：2025年10月～2026年2月
　最終成果発表会：2026年3月上旬（仙台市）

■ 応募資格
　・東北6県または新潟県で、社会課題の持続的解決と収益性を両立する事業を
　　実践している社会起業家(法人)
　・すでに事業を開始し、一定以上の事業収益があること
　・主たる活動拠点が東北6県または新潟県にあること
　・プログラム全日程（オンライン・オフライン）に参加可能であること

■ 募集説明会も開催！
　ご参加を検討されている方を対象に、募集説明会を開催します。
　詳細・申込方法は、以下の専用サイトをご覧ください。

■ 地域共想プログラム公式サイト
　https://chiikikyoso.tohoku-epco.co.jp/

■ 東北電力グループnote
　https://note.tohoku-epco.co.jp/n/n6fa9d5c35e4c

■ お問合せ先：
　東北電力「地域共想プログラム」 事務局
　〒984-0015　宮城県仙台市若林区卸町2-9-1
　一般社団法人 IMPACT Foundation Japan 内
　担当：本多・宇津木
　TEL：022-357-0543
　E-mail：info@intilaq.jp

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中堅・中小企業向け合同施策説明会を開催します！
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政府では、国内経済の成長に大きく貢献する中堅企業や中堅企業を目指す中小企業を強力に支援するため、
関係省庁の施策を集めた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定して情報発信を進めています。
その一環として、設備投資、生産性向上、人材確保、デジタル化等の中堅企業等に活用いただける
各種施策の最新情報を関係省庁が合同で説明いたします。
東北地域の中堅・中小企業の皆様を始め、管内支援機関や自治体の御担当者等、
多くの皆様の御参加をお待ちしています。

【開催日時】
2025年8月4日（月曜日）13時00分～15時00分

【開催方法】
オンライン開催（Microsoft Teams）

【プログラム】
・地域社会DX推進パッケージ事業等について（東北総合通信局）
・地域金融機関等による人材マッチングの促進について（東北財務局）
・地域公共交通確保維持改善事業について（東北運輸局）
・地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業について（東北運輸局）
・モーダルシフト等推進事業について（東北運輸局）
・大規模成長投資補助金について（東北経済産業局）
・中小企業成長加速化補助金・100億宣言について（東北経済産業局）
・地域未来投資促進税制について（東北経済産業局）
・技術流出対策について（東北経済産業局）
・輸出・海外投資等における貿易保険の活用ついて（株式会社日本貿易保険）
・中堅・中核企業支援プラットフォーム事業について（インターウォーズ株式会社）

【詳細・お申込み方法】
以下のURLより詳細・お申し込み方法をご確認ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sancle/topics/250717.html

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【本件にかかるお問い合わせ先】
東北経済産業局 地域経済部 企業成長支援課
住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022-221-4807（直通）
E-MAIL：bzl-thk-miraiアットマークmeti.go.jp
※上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

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「地域版人的資本経営コンソーシアム（8月22日（金曜日）仙台会場）」開催
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経済産業省では、日本企業の人への投資をさらに加速すべく、
「人的資本経営コンソーシアム」を運営しております。（公式サイト：https://hcm-consortium.go.jp/）
このたび、人手不足や、従業員の育成、従業員の惹きつけなど、
「人」に関する課題をお持ちの地域の中堅・中小企業を対象に、
「地域版人的資本経営コンソーシアム」を開催することとなりました。

こちらのイベントは、全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて開催を予定しており、
8月22日には、仙台において第3回目となるイベントが開催されます。
8月22日のイベントでは、三井化学株式会社 取締役専務執行役員CHRO 安藤 嘉規様、
株式会社つばめいと 代表者 山後 春信様にご登壇いただき、
人手不足への対応や従業員の学び直しなどの取組を共有いただきます。
また、その他にも当日現地に参加いただいた企業による情報交換、ネットワークづくりを通して、
各社の「人」に関する課題への気づきや取組の進展の一助となればと考えております。

こちらのイベントに現地参加いただける皆様には、
【8/6（水）17:00】までに以下のフォームよりご応募いただけますと幸いです。
申込はこちら⇒
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIf96hwPPVUdBtoeBgknat8NUMUpHWkdFUUJTNDAwM1Y2NTFNNFJQMVY4NS4u&route=shorturl

また、イベントの概要は以下をご確認ください。

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１．開催日時・場所
日時：令和７年8月22日（金）13：00～15：30
会場：エル・パーク仙台　ギャラリーホール

２．対象となる企業
〇地域の中堅・中小企業をはじめとする企業・自治体等
〇人手不足や従業員の惹きつけなど、「人」に関する課題をお持ちの企業
〇「人（従業員）」の価値を高めるための取組をしている/取組を検討している企業

３．参加対象者
○企業経営者、人事責任者、人事担当者
○経営支援機関、自治体職員、大学職員など

４．当日のスケジュール
〇開会挨拶（東北経済産業局）
〇人的資本経営の概要紹介（経済産業省）
〇先進企業による事例紹介（三井化学株式会社、株式会社つばめいと）
〇質疑応答
〇参加企業による情報交換、ネットワークづくり
〇全体総括

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〇お問い合わせ先
人的資本経営コンソーシアム事務局<jimukyoku-hcm@tohmatsu.co.jp>
人的資本経営コンソーシアムHP：https://hcm-consortium.go.jp/topic）。
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※ご参考※
人的資本経営コンソーシアムでは、人的資本経営に取り組む企業の皆様を対象に事例集などを公開しております。
ぜひご一読ください。

人的資本経営コンソーシアム　好事例集：
https://hcm-consortium.go.jp/pdf/topic/2023_soukai03_GoodPractice_v3.pdf

人的資本経営の現状・課題とトップランナーたちの取組
https://hcm-consortium.go.jp/pdf/2024_soukai03_GoodPractice.pdf

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　　　電気通信紛争処理委員会及び通信・放送事業者等の相談窓口のご案内
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総務省 電気通信紛争処理委員会では、法律・経済・会計・通信工学などの有識者の中から
「あっせん委員」を指名し、あっせん委員が当事者の間に入って双方の歩み寄りを促すことにより、
電気通信分野における事業者間の問題（紛争）の迅速・公正な解決を図っています。

例えば、次のようなケースには、専門家によるあっせんをご利用いただけます。

（電気通信事業者）―（電気通信事業者）
・卸電気通信サービスの提供に関する契約が調わないとき
・電気通信設備の接続・共用に関する協定が調わないとき
・電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定が調わないとき
・電気通信サービスの円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約の条件についての協議が調わないとき

（コンテンツ配信事業者等）―（電気通信事業者）
・コンテンツ配信事業等を営むに当たって利用すべき
電気通信サービスの提供に関する契約の条件等について協議が調わないとき

（ケーブルテレビ事業者等）―（基幹放送事業者）
・地上基幹放送の再放送に係る同意に関する協議が調わないとき

（無線局を開設・変更しようとする者）―（他の無線局の免許人等）
・通信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約の締結について協議が調わないとき

（新たな認定開設者）―（既存の無線局免許人等）
・既存免許人の移行費用を負担する終了促進措置に関する契約の締結について協議が調わないとき

また、当委員会事務局では、事業者間の協定・契約等に関する協議が難航した場合の相談に応じ、
アドバイスや参考情報の提供を行うため、相談窓口として、専用の電話及びメールアドレスを設けています。
相談は、無料・非公開です。
あっせんが可能な事案かどうか判断がつかない。
あっせんの手続（制度概要・申請方法等）を知りたい、
などのお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

【相談窓口、お問合せ先】
TEL：０３-５２５３-５５００（電話受付時間：平日9:30～12:00/13:00～17:00）
E-mail：soudan@ml.soumu.go.jp

（参考）電気通信紛争処理委員会ホームページ
　より詳しく知りたい場合はホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/

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　第12回 新 東北みやげコンテスト　エントリー商品募集中
　　　　　　　　　　　　　　　（主催：公益財団法人仙台市産業振興事業団）
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「新 東北みやげコンテスト」は、東北の新しいおみやげを発掘・表彰し
消費者やバイヤーへのＰＲを支援するイベントです。
第12回となる今回も大手流通業者を中心としたバイヤーを多数招聘する予定です。
ぜひご応募ください。

〇受賞のメリット
・展示会にてバイヤーとの商談機会が得られます。
・展示会後に開催される販売会へのご案内を差し上げます。
・受賞商品を紹介するバイヤーズガイドを作成し、首都圏等バイヤーへ配布します。
・当事業団のホームページ、Facebook、X（旧Twitter）、Instagramで商品PRをします。

◆主催：公益財団法人仙台市産業振興事業団

◆募集期限：令和7年8月29日（金）

◆対象：2023年7月1日以降発売又はリニューアルされたみやげ品（食品、飲料、雑貨、工芸品等）
　※1社から複数商品のエントリーも可能です。

◆参加費：無料
　※コンテスト１次審査通過者は、コンテスト２次審査（展示会）の出展料として10,000円をご負担頂きます。

◆内容・申込方法：
　詳細な情報やエントリー方法をウェブサイトでご紹介しています。
　よろしければ下記からご確認下さい。
　https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/20251120_miyage.html

◆お問合せ先：公益財団法人仙台市産業振興事業団
　成長促進部　販路開拓支援課
　〒980-6107　仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
　TEL：022-724-1125
　FAX：022-715-8205
　E-mail：hanro@siip.city.sendai.jp

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TOHOKU DX 大賞2025 の募集を開始します！
～東北地域でDX を実現する企業等を表彰～
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経済産業省東北経済産業局より、TOHOKU DX大賞2025の募集開始に関するご案内です。

不確実性の増している昨今において、企業が競争上の優位性を確立していくためには、
データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し
ビジネス環境の激しい変化に対応し続けていくこと
（DX：デジタルトランスフォーメーション）が必要です。
このような状況を踏まえ、東北経済産業局では、東北地域における事業者等の
DXの推進に寄与することを目的に、「TOHOKU DX大賞」を2021年度より実施しております。
TOHOKU DX大賞では、東北地域において生産性向上等自社の変革を実現した
企業又は団体、及び革新的なソリューションの展開により他社の課題解決や
利用者の価値創造等に資する取組を実施する企業又は団体の中から、特に優れたものを表彰し、
受賞企業の取り組みは広く情報発信を行っています。
この度、2025年度の募集を開始いたしましたので、様々な皆様からのご応募、心よりお待ちしております。
また、御関心がありそうな事業者様や応募候補者への周知への周知をいただけますと幸甚に存じます。

2025年度の募集の詳細については以下の通りです。

■応募方法
下記のホームページを御確認の上、様式に必要事項を記入し、2025 年9 月11 日（木）までに、
下記お問合せ・提出先までメールにて御送付ください。
（選考方法等その他の詳細についても、ホームページを御確認ください。）

■ホームページ
TOHOKU DX 大賞2025 の募集を開始します！；東北地域でDX を実現する企業等を表彰
URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/250625.html

■今後のスケジュールについて（予定）
2025 年 6 月25 日（水） 募集開始
　　　 9 月11 日（木） 募集締切（必着）
2025 年11 月頃　　　　　受賞者決定
2025 年12 月頃　　　　　表彰式開催

■＜参考＞過去受賞案件
TOHOKU DX 大賞（事例集）
受賞案件の取組を広く周知するため、事例集を作成しました。是非、御一読ください。
URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/dx_taisyo/dx_tai.html

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■お問合せ・提出先
東北経済産業局 地域経済部 製造産業課 情報政策・半導体戦略室
（担当者：浦、岸野）
住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町3 丁目3 番1 号
電話：022-221-4895
E-MAIL：bzl-thk-joho＠meti.go.jp

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「テレワークトップランナー2025」の募集開始
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平素より総務省のテレワーク施策にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
今年度も、テレワークの導入・活用について特色ある優れた取組を行っている
企業・団体を表彰する「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」の募集を開始します。

＜テレワークトップランナー2025について＞
総務省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、
他の企業・団体の模範となる優れた取組を実施している企業・団体を選定し、表彰してきました。
今般の「テレワークトップランナー2025」の募集・表彰では、
テレワークの活用による経営効果の発揮や、テレワーク導入が馴染まないと思われている
業態の企業・団体におけるテレワークの活用・業務改革などについて、
特色ある優れた取組を周知し、テレワークの価値を改めて発信する機会をつくることで、
より多くの企業・団体におけるテレワークの積極的な導入・活用の参考となるよう、
優良事例の募集と表彰等を行います。

※詳細については、下記報道発表に記載しております。
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000445.html

＜選定・受賞団体には＞
企業・団体の選出に際し、「テレワークトップランナー2025」選出企業には下記（１）、（２）を、
「テレワークトップランナー2025 総務大臣賞」受賞企業には、下記（１）～（５）の事項を実施します。

（１）ロゴの付与
　　　総務省から「テレワークトップランナー2025」に選定されたことを示すロゴマークを付与し、
　　　名刺での表示等、使用できることとします。
（２）選出企業・団体の取組事例集を作成し、総務省HP等に掲載
（３）内閣府、厚生労働省の大臣賞と合同での表彰式での表彰状授与
（４）メディアや総務省HP等からの受賞団体の取組内容の発信
（５）受賞企業・団体代表者による、表彰イベントでの取組事例発表

＜募集期間＞
　令和７年６月９日(月)～７月31日(木)【必着】

＜応募や詳細はこちら＞
総務省ホームページ（「テレワークの推進」ページ）に掲載する応募フォームリンクに
アクセスし、必要事項等をご記入の上、ご応募ください。
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

ご質問等ございましたら下記の事務局までご連絡ください。

【問合せ先】
テレワークトップランナー2025 事務局
E-mail：：info@telework2025.com

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「経営課題を解決！新しい人材活用オンラインセミナー」について
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東北経済産業局では、経営課題や人材確保にお悩みの東北地域の中小企業向けに、
「経営課題を解決！新しい人材活用オンラインセミナー」を開催します。
本セミナーでは、人材の確保等の課題に対する様々な切り口からのアプローチを
実践者の事例等を踏まえて御紹介します。人材不足や人材定着に悩む
経営者、人事責任者・担当者の方をはじめ、御興味がある方はこの機会に御参加ください。
また、対象のセミナー（★が付いたオンラインセミナー）いずれかに１回以上を参加すると
個別相談やマッチングの支援を受けることも可能ですので、奮って御参加ください。

<こんな悩みをお持ちの方はぜひ御検討ください！>
・人材不足だが採用に苦戦している
・社内の人材がなかなか定着しない
・外国人や副業人材等、多様な人材を採用していきたいが、何をすれば良いのか分からない
・他の地域の会社はどのように人材を確保しているのか知りたい

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東北地域の中小企業向け「経営課題を解決！新しい人材活用オンラインセミナー」

＜開催概要＞
■開催日時・プログラム（議事次第）　

【第1回】2025年7月25日（金曜日）14時00分～15時00分
「人が集まる組織」へ導く、人的資本経営のポイント
・人材を核とした経営が求められる昨今、「選ばれる企業」になるための
　人材活用・組織運営について、実践のヒントを御説明します。
・講師：株式会社みらいワークス 地方創生部 パブリックチームマネージャー 鈴木 建吾 氏

【第２回】2025年8月5日（火曜日）14時00分～15時00分
自社だけで悩まない！地域ぐるみで進める人材採用
・自社だけでの採用活動に限界を感じていませんか？地域ぐるみの採用・人材育成、
　自治体の制度活用等、東北地域企業の実践事例を御紹介します。
・講師：株式会社パソナ東北創生 代表取締役 戸塚 絵梨子 氏

【第3回（★）】2025年8月7日（木曜日）14時00分～15時00分
東北地域の事例から学ぶ、人材戦略の立て方
・人材に関する課題を解消するためには、個社ごとの「人材戦略」が重要です。
　人材活用ガイドラインを用いた人材戦略検討の進め方を、東北地域の事例も交えて解説します。
・講師：株式会社パソナ東北創生 執行役員 林 光人 氏

【第4回】2025年9月5日（金曜日）14時00分～15時00分
採用から定着まで、中小企業のための「外国人材活用」実践ガイド
・外国人材の採用前におさえておきたい制度や法改正のポイント、雇用後の課題と対策、
　助成金・支援機関の活用方法などを解説します。
・講師：WELT 代表 千葉 隆弘 氏

【第5回】2025年9月19日（金曜日）14時00分～15時00分
常勤プロフェッショナル人材のチカラで、企業成長を！
・常勤プロフェッショナル人材がなぜ、地方中小企業で求められているのか？
　中核人材を採用した事例を踏まえて、企業成長につながる人材活用について解説します。
・講師：株式会社みらいワークス 地方創生担当執行役員／部長 高橋 寛 氏

【第6回（★）】2025年10月8日（水曜日）13時00分～14時00分
新しい経営課題解決策「副業・兼業人材活用」のススメ
・副業・兼業人材にはどんな人材がいるのか？ どのように採用を進めていくのか？
　副業人材活用をする前におさえておきたいポイントや活用メリットを解説します。
・講師：株式会社みらいワークス 地方創生部 パブリックチームマネージャー 鈴木 建吾 氏

※講師やセミナー内容の詳細は、HPを御参照ください。

■開催方法：MicrosoftTeams開催
※お申込みいただいた方に、MicrosoftTeamsの参加URLをメールにてお送りします。
■対象：東北地域の中小企業の経営者・人事担当者様
■参加費：無料
■申込み方法：下記URLよりお申込みください
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/s_sangi_jinza_250707
■申込締切：各セミナー開催日の前日18:00まで
■定員：個別相談・マッチング支援のみ、定員に達し次第終了
■HP：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/topics/250711.html

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主催：経済産業省　東北経済産業局
企画・運営：株式会社みらいワークス

<お問い合わせ先>
事務局（受託事業者）：株式会社みらいワークス　
E-MAIL：public-team@mirai-works.co.jp　

※本事業は株式会社みらいワークスが「令和7 年度 東北経済産業局における
　地域中小企業人材確保支援等調査・分析（副業・兼業人材とのマッチング事業）」を受託し、運営いたします。

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デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集中です！
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地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた
能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
マナビDX Questは、（１）企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム
及び（２）地域の中小企業と共にDXに関する企業の課題解決に取り組む地域企業協働
プログラムからなるプログラムです。
このたび、（１）ケーススタディ教育プログラムの今期受講生を募集します。

【プログラム概要】
実施期間：令和7年8月～11月頃まで（プログラムにより異なる）
対 象 者：社会人等
開催方法：オンライン
参 加 費：有料
詳細・お申し込みはこちら（募集中：申込締切 7月中旬/8月上旬（プログラムにより異なる））
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

※定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。
※（２）地域企業協働プログラムは、（１）ケーススタディ教育プログラムの修了を参加要件とする
場合がありますので、（１）ケーススタディ教育プログラムからの受講をぜひご検討ください。
※（１）ケーススタディ教育プログラムは、地域デジタル人材育成・確保推進事業費
（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）
　補助金交付決定事業者により実施します。
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【お問い合わせ先】
「マナビDX Quest」事務局
E-mail：info_manabi-dxquest@a-brain.com
受付/回答時間 10:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）

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第２８回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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　公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家　照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２８回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
　　　でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
　　　経済の発展に寄与している企業等。
　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　　ただし、東証グロースやTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
　　実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
　　有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
　　社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
　　に貢献している。　　等

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
　　・２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。

２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
　　・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
　　　「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO　PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業・起業家の例
　〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
　〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
　　活用により積極的な事業展開を目指している。
　〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
　　高い新商品やサービスの開発を行っている。
　〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
　〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
　〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
　〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
　　社会に配慮した経営を目指している。　　等

（３）審査方法
　　・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
　　　審査します。
　　・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
　　　面接により審査します。なお、二次審査は２０２５年１０月３０日（木）開催
　　　予定です。
（４）審査結果
　　・一次審査を通過した場合は、２０２５年１０月６日（月）までに通知する予定
　　　です。
　　・二次審査結果は、２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。

３．応募方法
　　・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
　　　れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
　　　［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
　　・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
　　・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
　　　い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。

４．募集期間
　　・２０２５年７月１日（火）～２０２５年８月３１日（日）（当日消印有効）

５．贈呈式
　　・２０２５年１１月２７日（木）

■お問合せ先
　公益財団法人七十七ビジネス振興財団
　仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
　TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp

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「ＩＣＴの活用による地域課題解決に向けたマッチングの実施」について
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東北情報通信懇談会「地域情報通信委員会」は、
地方公共団体が抱えている地域課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の空洞化等）と、
企業・大学等が提案する情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による解決案とのマッチングの機会を設けます。
今般のマッチングを行うにあたって、地方公共団体が抱えている地域課題を、
本日から令和７年７月３１日(木)まで募集します。

１　公募の概要
(1)募集する地域課題
　地方公共団体が抱えている地域課題とし、分野は問いません。分野例は以下のとおりです。
　ア 教育　イ 医療・介護・健康　ウ 子育て　エ 働き方　オ 防災　カ 農林水産業
　キ 地域ビジネス　ク 観光　ケ 官民協働サービス　コ スマートシティ　サ IoT基盤

(2)対象者
　東北管内の地方公共団体(地方公営企業を含む) とします。

２　地域課題書の応募
(1)募集期間
　令和７年５月２２日(木)から同年７月３１日(木)午後３時まで（必着）

(2)応募方法 実施要領等に従って応募してください。

なお、詳細は以下のＵＲＬを参照願います。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/oshirase/20250522a1001.html
　　　(東北総合通信局お知らせ）
　https://mercato.gr.jp
　　　(東北情報通信懇談会トップページ）
------------
【お問合せ先・応募書類送付先】
　東北総合通信局　情報通信振興課内　
東北情報通信懇談会　地域情報通信委員会 事務局
　担当：小松、武田
　電話：０２２－２２１－３６５５
　E-mail：sinkokikaku-toh@ml.soumu.go.jp


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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。

企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html

本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。

ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。

事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。

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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
　　　大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007　FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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　公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。

ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/

Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/

Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira

Instagramアカウント
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