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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS　　　　<2026/6/23 No.368>
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　東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。


◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ

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　　　　　　　　貴社の業務改革を、デジタル化からご支援いたします
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東経連ビジネスセンターでは、東北・新潟地域の企業様を対象に
「デジタル化・DX支援事業」を実施しています。
本事業では、デジタル化・業務改革等の専門家が直接訪問し、
以下のステップで貴社の課題解決をサポートいたします。

（１）現状把握・課題ヒアリング
（２）課題整理とご提案
（３）具体的改善策の提示・情報提供

■費用：全額当センター負担
■お申し込み前のご相談・ご質問：随時承ります

【対象となる主な課題例】
1．業務の属人化解消
2．紙・Excel管理からの脱却
3．柔軟な業務体制の構築
4．データ一元管理と分析体制の整備
5．在庫・物流管理の自動化・効率化
６．情報セキュリティ体制の強化　など

▼ 詳細・お申込みはこちら
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
ご不明点がございましたら、下記までお問い合わせください。

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【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター
担当：吉田
TEL：022-397-9098
E-mail：info@tokeiren-bc.jp
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、
現在約320社の東北地域の直販サイトがリンクされています。

ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→　http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：佐藤（隆）[電話022-397-9098]）

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◆イベント・情報
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第２９回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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　公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家　照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２９回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
　　　でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
　　　経済の発展に寄与している企業等。
　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　　ただし、東証グロースやTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
　　実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
　　有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
　　社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
　　に貢献している。　　等

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
　　・２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
　　・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
　　・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
　　　「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO　PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業・起業家の例
　〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
　〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
　　活用により積極的な事業展開を目指している。
　〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
　　高い新商品やサービスの開発を行っている。
　〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
　〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
　〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
　〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
　　社会に配慮した経営を目指している。　　等

（３）審査方法
　　・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
　　　審査します。
　　・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
　　　面接により審査します。なお、二次審査は２０２６年１０月２９日（木）開催
　　　予定です。
（４）審査結果
　　・一次審査を通過した場合は、２０２６年１０月７日（水）までに通知する予定
　　　です。
　　・二次審査結果は、２０２６年１１月５日（木）までに通知する予定です。

３．応募方法
　　・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
　　　れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
　　　［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
　　・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
　　・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
　　　い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。

４．募集期間
　　・２０２６年７月１日（水）～２０２６年８月３１日（月）（当日消印有効）

５．贈呈式
　　・２０２６年１１月２７日（金）

■お問合せ先
　公益財団法人七十七ビジネス振興財団
　仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
　TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp

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令和8年度 宮城県中小企業等デジタル化支援事業のご案内
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宮城県では、県内中小企業・小規模事業者のデジタル化・DX推進を支援する
「令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業」を実施しております。
主な内容は以下のとおりです。
皆様のエントリーをお待ちしております。

■対象者：県内中小企業・小規模事業者

■メニュー概要：
イ）デジタル化相談　プロのアドバイザーが現地を訪問して、デジタル化の説明や助言等を行います。
ロ）補助メニュー①　通常枠（初めての方。補助金申請＋アドバイザー派遣3回まで無料）
ハ）補助メニュー②　通常枠（補助金申請のみ）
ニ）補助メニュー③　発展・展開枠（２回目以降の方。補助金申請のみ）
ホ）補助メニュー④　AI枠（2回目以降の方、補助金申請＋アドバイザー派遣3回まで無料）

■対象事業：業務効率化・生産性向上等に資するITツール導入、システム構築 等

■補助率：1/2以内

■補助上限額：250万円（賃上げ加算により最大300万円）

■支援内容：補助金に加え、技術アドバイザーによる相談・伴走支援

■エントリー受付期間：令和8年5月18日（月）～7月10日（金）（※補助金申請期間はメニューにより異なります）

▼詳細はこちら
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/r8digital-shien.html

【お問い合わせ先】
事務局　　　　公益財団法人みやぎ産業振興機構　TEL　022-225-6639
宮城県担当課　経済商工観光部中小企業支援室　　TEL　022-211-2745

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【宮城県DXイベント】7/15(水)開催！
Digital Frontier MIYAGI キックオフカンファレンス
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宮城県主催の企業向けDXイベント「Digital Frontier MIYAGI キックオフカンファレンス」をご案内します。

宮城県では、県内中小企業のDX加速に向けた施策全体を「Digital Frontier MIYAGI（DFM）」と総称し、生成AIなどの新技術を活用する企業への支援、デジタル人材の育成、DX普及啓発に向けた情報発信などを総合的に実施しています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/index.html

本イベントはDFMの「総合窓口」として、事業者とその支援者がDXへの期待感を高め、導入・改善に向けた最短経路を発見できる機会です。皆さまのご参加をお待ちしております。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sangyod/r8dfmkickoffconference.html

■日時
令和8年7月15日（水）15:00～18:00

■会場
青葉山公園仙臺緑彩館　交流体験ホール
（仙台市青葉区川内追廻無番地）

■対象・定員
　宮城県内事業者、県内市町村職員、商工団体・業界団体職員等
　先着50名程度

■費用
　無料

■内容
○Keynote
　「AI時代の人間の脳の活かし方」
　脳科学者　茂木 健一郎 氏

○ブース展覧・AI体験会
・ブース展覧（宮城県及び関連団体・企業等）
　宮城県のDX支援をご紹介します。
　※出展団体・企業の情報は順次追加してまいります。
・AI体験会（1）
　「24時間365日稼働のAI社員が導く新時代経営」
　(株)デジタルゴリラ　AX事業部長　安永 智也 氏
・AI体験会（2）
　「AIブログ1,000本投稿！プロ厳選『実務に活きる』AI活用3選」
　(株)GROWTH JAPAN TECHNOLOGIES　代表取締役社長　我妻 裕太 氏
　※スマートフォン等で普段お使いの生成AIツールに入力しながらご参加ください。

■申込方法
　下記申込フォームからお申込みください。
　https://logoform.jp/form/GQGB/1576704

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■お問い合わせ先
宮城県企画部産業デジタル推進課
産業デジタル推進第一班
TEL：022-211-2478
MAIL：sandigi1@pref.miyagi.lg.jp
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SPARK! TOHOKU 2026 Startup Pitch
－「起業家甲子園・起業家万博」東北連携大会への出場者の募集－
(東北情報通信懇談会 情報通信普及促進委員会事業)
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東北情報通信懇談会は、東北総合通信局、東北の地方公共団体や大学などとともに、
9月5日（土）に仙台市内において「SPARK! TOHOKU 2026 Startup Pitch」を開催します。
本イベントは、「起業家甲子園・起業家万博」の東北連携大会として開催するもので、
ICTを利活用した革新的な技術やアイデアを持ち、それに基づき起業を目指す学生
及び起業家の方々の出場者を募集します。

また、最優秀賞であるNICT賞を受賞した学生や企業は、令和9年3月に東京都内で
開催される「起業家甲子園・起業家万博」への出場権を手にすることができます。

１　開催の趣旨
　「SPARK!TOHOKU Startup Pitch」は、東北地域から革新的な技術やアイデアを有するICTスタートアップの創出を目指して毎年開催しているピッチイベントで、今年も「SPARK!TOHOKU 2026 Startup Pitch」として開催します。
　本イベントでは、起業を目指す学生及び起業家の方々に対し、ICT企業やベンチャーキャピタリストなどの専門家から直接メンタリング（助言・指導）を受ける機会を提供します。
　また、協賛企業等とのマッチングの場を設けることで、ビジネスプランの事業化を支援するとともに、次世代を担う人材の発掘・育成を図ります。

２　各賞（予定）
　NICT賞（最優秀賞）、東北総合通信局長賞（次点賞）、仙台市長賞、EO North Japan賞、YUI NOS賞、NTTドコモ賞、三菱UFJ銀行賞、生活協同組合連合会コープ東北サンネット賞、JICT賞

３　開催日時等
　日時：令和8年9月5日（土）10時から14時まで
　会場：仙台国際センター展示棟・会議室1（仙台市青葉区青葉山無番地）

４　募集対象及び申込方法等
　https://www.soumu.go.jp/main_content/001076466.pdf

　○募集対象
　(1)学生部門（起業家甲子園）
　　・ICTを利活用したビジネスプランであること。
　　・東北地域に所在する学校（高等学校、高等専門学校、大学、大学院等）に通学する学生または学生で構成されるチームであること。等
　(2)若手起業家部門（起業家万博）
　　・ICTを利活用したビジネスプランであること。
　　・東北地域に本社が所在する企業で、事業計画の策定、事業拡大等に意欲があり、成長志向が強いこと。 等

　○申込方法
　　7月17日（金）までに以下のURLより申し込むこと。
　　https://www.sparktohoku.net

５　今後の流れ（予定）
　令和8年
　6月9日（火） 出場者の募集開始
　7月17日（金） エントリー締切日
　7月24日（金） 応募資料等（ビジネスプランの概要がわかるスライド及び追加資料）提出締切日
　8月上旬 出場者決定、個別メンタリング
　8月中旬　　 「ブラッシュアップセミナー」開催
　9月5日（土）　「SPARK!TOHOKU 2026 Startup Pitch」開催
令和9年 3月　 「起業家甲子園・起業家万博」開催

６　主催
　SPARK! TOHOKU実行委員会（構成員は、以下のとおり。）
　東北総合通信局、仙台市、会津若松市、郡山市、滝沢市、八幡平市、青森市、山形県、国立大学法人東北大学、公立大学法人会津大学、エイチタス株式会社、一般社団法人事業創発研究会DigiBizみやぎ、一般社団法人EO North Japan、フォーアイディールジャパン株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

７　共催
　東北情報通信懇談会、秋田県、青森商工会議所、国立大学法人弘前大学、国立大学法人岩手大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人山形大学、公立大学法人岩手県立大学、公立大学法人秋田県立大学

８　後援
　東北財務局、宮城県教育委員会

９　協力
　仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム、みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム（MASP）

10　協賛
　アイリスオーヤマ株式会社、株式会社青森みちのく銀行、株式会社秋田銀行、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ東北支社、NTT都市開発株式会社、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、KDDI株式会社、株式会社七十七銀行、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合、ソフトバンク株式会社、株式会社東邦銀行、東北電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山形銀行、山形新聞

11　東北総合通信局報道資料
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20260609a1001.html
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【お問い合わせ先】
　東北総合通信局 情報通信部
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0753

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令和８年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第２回募集
モノづくりの試作開発に是非ご活用ください。
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、
地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を今年度も支援いたします。　
当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して
事業経費の一部を助成いたします。
特に、事業承継を伴った開発を行う方は優遇いたします。

■助成内容
【技術志向型】
　○助成期間：助成金交付決定の日から１２ケ月以内
　○助成金額：上限「３００万円」以内　※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
　○助成率 ：助成対象経費の１/２以内
　○助成件数：７件程度

【一　般　型】
　○助成期間：助成金交付決定の日から令和９年１月３１日（日）まで
　○助成金額：上限「２００万円」以内　※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
　○助成率 ：助成対象経費の２/３以内
　○助成件数：第１回採択状況により決定後、ホームページで公表いたします。


■募集期間
令和８年５月２９日（金）～令和８年７月２１日（火）必着
※詳しくは当機構ホームページにてご案内いたします。
　　https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouen

■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等

■応募にあたっての注意
・申請者が令和５年度から令和７年度までの期間に本事業に採択されていないこと
・新商品や新サービスの開発完了後３年以内に、事業化（販売、サービス開始等）を計画していること

■事業概要の説明動画
　上記ホームページでご確認ください。

■事業の活用事例
https://www.joho-miyagi.or.jp/support/株式会社みやちゅう「令和７年１月」
※あくまで一例となっております。当該企業様へのお問合せはお控えください。


■ お問い合わせ先
　公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
　仙台市青葉区上杉1-14-2　宮城県商工振興センター3階
　　TEL 022-225-6697　FAX 022-263-6923
　　E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp

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0→1の発見を1→100の生産へ！
「実用プロセス開発・イノベーションセンター」のご案内
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東北大学は2025年4月、「実用プロセス開発・イノベーションセンター（CPDI）」を設立しました。

近年、カーボンニュートラルや資源循環、バイオものづくりなどの重要性が
高まる一方で、研究成果を実際の製造プロセスや事業化へ展開する段階では、
多くの企業が様々な課題に直面しています。

研究室レベルで“0→1”の成果が得られても、装置設計や運転条件の確立、
変動する原料・実環境下での検証、さらには事業として成立させるための
プロセス設計へ進む段階で、「量産化の壁」や「プロセス化の壁」に
ぶつかるケースは少なくありません。

CPDIでは、こうした課題に対し、化学工学を基盤として、技術・教育・事業化を
一体化した実装型支援を行っています。反応・分離・前処理・後処理など、実用化に
不可欠な要素を段階的に検証できる体制を整備し、kgスケール試作やプロセス実証が
可能な設備群の構築も進めています。教育面では、攪拌や蒸留などの単位操作を
実験と解析で学ぶ1.5日の「実践型基礎講座」に加え、カーボンニュートラル時代に
対応した新しいプロセス設計思想を学ぶ専門講座も展開しています。
修了者には、習得能力を可視化する「専門オープンバッジ」を授与しています。

また、東北大学が蓄積してきたアントレプレナー教育とも連携し、
ディープテック特有の不確実性を踏まえた事業化検討や社会実装支援も進めています。
詳細は本年度前期の開講日程チラシをご覧ください。
https://tohoku-cpdi.jp/educ_sup/

CPDIは、国内外の研究機関、地域産業、スタートアップ、投資家との連携を通じて、
日本発技術の社会実装を加速する産学連携拠点を目指しています。
技術の実用化、プロセス開発、人材育成などにご関心をお持ちの企業・機関の皆様は、
ぜひお気軽にご相談ください。

詳細・お問い合わせ：https://tohoku-cpdi.jp/

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「KANSAI DX AWARD 2026」関西デジタル・マンス期間中の関連イベント募集開始！
　　　　　　（関西デジタル・マンス実行委員会より）
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関西のDXの先進事例を表彰する「KANSAI DX AWARD 2026」の募集を5月20日(水)から開始しています！
グランプリのほか、大企業、中堅・中小企業で部門を分けており、
また今年は募集対象を企業だけでなく、教育・研究機関、自治体まで拡大しました。
自薦・他薦どちらでも構いません。皆さまからの多数のご応募をお待ちしております！
★本社が関西以外でも、支店や事業所が関西にあればエントリー可能です。

　●募集期間：
　　2026年５月20日(水)～７月21日(火) 【必着】
　　※応募には事前にエントリーが必要です

　●表彰式：
　　2026年10月29日(木)開催予定

　●応募要領・エントリー方法等：
　　以下のサイトからご確認ください。
　　（URL）https://www.kankeiren.or.jp/kansai-dx/award/


【関西デジタル・マンス期間中の関連イベント募集】
関西デジタル・マンスのWEBページにおいて、皆さまが主催するDX・デジタル関連のイベントを掲載し、広く周知いたします。
たくさんのイベント情報のご登録をお待ちしております。
★開催場所が関西以外でも、登録可能です。

　●募集期間：
　　2026年５月20日(水)～10月30日(金) 【必着】

　●ご登録方法：
　　以下のサイトからご確認ください。
　　（URL） https://www.kankeiren.or.jp/kansai-dx/digital-month/

◆本件のお問い合わせ先◆
　　関西デジタル・マンス実行委員会　事務局（関西経済連合会 産業部）
　　E-mail : kansai_dx@kankeiren.or.jp

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令和８年度「支援事業 第一次募集」及び「公募プロジェクト募集」
　　　　　　(東北情報通信懇談会　支援事業委員会事業）
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東北情報通信懇談会では、会員が実施する情報通信の普及啓発等の活動に対し、
その資金の一部について支援を行っています。

つきましては、下記のとおり、令和８年度の「支援事業 第一次募集」及び
「公募プロジェクト」の募集を開始しますのでお知らせします。

◇ 令和８年度「支援事業 第一次募集」の概要
１　対象事業
　　東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に合致し、かつ収益性を持たない事業に限ります。
　 (1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウムの開催
　 (2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
　 (3) 情報通信に関する調査研究活動
　(4) その他目的を達成するために必要な行事及び事業
　　※これまでの支援事業の実施結果は、本会ホームページに掲載しております。
　　　 https://mercato.gr.jp/2021/07/01/page-63/

２　対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　実施期間及び場所
令和８年４月から令和９年３月までの間に開催され、かつ東北６県内で開催される事業に限ります。

４　支援額
　事業の趣旨、規模等を勘案し、事業開催経費の一部として支援額を決定
（最近の例では、一申請の支援上限額は30万円。事業費の１割から２割程度を支援）
しますので、支援金希望額の御期待に添えない場合があります。
　　なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費
（会場借料、講師謝金・旅費、消耗品等)を支援するものですので、
主催団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、セミナー参加者の
情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から除きます。

５　応募方法
所定の申込用紙
様式１－１：セミナー・展示会用、
様式１－２：調査研究活動用
に必要事項を記入の上、郵送または電子メールにて提出してください。
申込用紙は本会ホームページ　https://mercato.gr.jp/format/　からダウンロードできます。
　　　　　　　　　　　
６　応募期限
令和８年６月30日（火）必着
　　なお、支援額の決定通知は令和８年７月下旬を予定しています。

７　留意事項
　 (1) 審査の結果、支援が受けられない場合があります。
　 (2) 一団体への年間の支援総額は、40万円を限度とします。
　(3) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「協賛団体」又は「後援」としてください。　
　(4) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は様式3-2） 及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(5) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページや会報誌等で公開します。

◇ 令和８年度「公募プロジェクト募集」の概要
１　対象プロジェクト
　　東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、かつプロジェクトの成果が特定の者のみに寄与しない活動に限ります。
　※これまでの公募プロジェクトの実施結果は、本会ホームページに掲載しております。
　　https://mercato.gr.jp/2021/07/01/page-63/
　※直近の採択は、平成28年度（2016）の案件となります。
　　https://mercato.gr.jp/wp-content/uploads/2021/07/2016shien.pdf

２　対象者
　　プロジェクトの代表者は東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　実施期間及び場所
　　令和８年４月から令和９年３月までに終了するもので、東北６県内で開催される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事業採択を約束するものではありません。

４　本会負担金
　　プロジェクト１件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただきます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などにおける料理代等は交付の対象から除きます。

５　実施主体
　　プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。

６　応募方法
　　所定の応募用紙（様式１－３：事業提案書）に必要事項を記入の上、郵送又は電子メールにて提出してください。
　　応募用紙は本会ホームページ https://mercato.gr.jp/format/ からダウンロードできます。

７　応募期限
　　令和８年６月30日（火）必着
　なお、採択決定は令和８年７月下旬を予定しています。

８　その他
　 (1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、不採択となる場合があります。
　 (2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式３－４）を提出していただきます。
　 (3) プロジェクトの成果として成果報告書を作成していただきます。
　 成果報告書は、本会ホームページや会報誌等で公開します。　

◇【お問い合わせ先】◇
　〒980-8795　仙台市青葉区本町3-2-23
　東北総合通信局 情報通信連携推進課内
　東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
　Tel：022-221-0609
E-mail：info/atmark/mercato.gr.jp
（注）スパムメール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表記しています。

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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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　公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。

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