東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2025/5/7 No.339>
2025/05/07 (Wed) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/5/7 No.339>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」新規掲載企業のご紹介
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、処理水
問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、現在約320社の東北
地域の直販サイトがリンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
★新規掲載企業のご紹介
みやぎのあられ（子供も安心して食べられる手作りあられ）
サイト内の「県別でさがす⇒宮城県」または「カテゴリーでさがす⇒菓子類」から検索してください。
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◆イベント・情報
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第20回 東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北2025」のご案内（出展申し込み開始）
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東経連ビジネスセンターが主催団体となっております、東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北」は、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的に
2006年に第1回を開催し、今回で第20回目を迎えます。
前回2024年開催実績は出展社数542企業団体、総来場者数6,331名と、多くの方にご参加頂き、
様々な産業界（異業種）が一堂に揃う唯一無二のイベントとなっております。
先日から出展企業の募集も開始致しました。是非ともみなさまのご出展を心よりお待ちいたしております。
■開催日
2025/11/13（木）10:00～17:00
■会場
夢メッセみやぎ 〒983-0001 仙台市宮城野区港3丁目1-7
■HPおよび出展申込は以下のURLから（出展申込締切6/13）
https://www.bmtohoku.jp/
■主催
（一社）東北ニュービジネス協議会、（一社）東北地区信用金庫協会、
（一社）東北経済連合会、東経連ビジネスセンター、（一財）みやぎ産業交流センター
■共催
みやぎ優れMONO発信事業実行委員会（※）、東北地区しんきん経営者協議会、東北六県商工会議所連合会
※みやぎ優れMONO発信事業実行委員会構成団体
宮城県、仙台市、宮城県市長会、宮城県町村会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、仙台商工会議所、
宮城県中小企業団体中央会、（公財）みやぎ産業振興機構、（一財）みやぎ産業交流センター、（一財）青葉工学振興会、
（一社）みやぎ工業会、（公社）宮城県物産振興協会、東北電力（株）宮城支店、（株）七十七銀行
■協力
仙台商工会議所
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DX推進に向けた地域別説明会のご案内について （経済産業省／東北経済産業局）
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この度、経済産業省・東北経済産業局では、DX推進に向けた地域別説明会を開催します。
経済産業省及び東北経済産業局で実施するDX推進施策の紹介に加えて、
「DXセレクション」の選定企業など、各地域でDXに取り組む中堅・中小企業等や
DX支援に取り組む支援機関が登壇するパネルディスカッションを実施します。
DX推進施策の紹介では、中小企業のDXに関する現状を俯瞰するとともに、
経済産業で取り組むDX推進施策の全体像、そして中小企業の皆様に活用いただける補助金施策や
サイバーセキュリティ対策、支援機関向けの施策についてご説明いたします。
これからDXに取組む中堅・中小企業等の経営者の皆さまだけでなく、企業のDX推進を支援する
支援機関の皆さま等、多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。
本説明会は、会場参加・オンライン（Teams配信）のハイブリッド形式で開催いたします。
（参加費無料、事前登録制）
参加申込は以下の申込フォームからご登録ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/2025_05
＜開催概要＞
●開催日時
2025年5月15日（木曜日）13時30分～16時30分
●対象者
これからDXに取組む中堅・中小企業等の経営者、企業のDX推進を支援する支援機関の皆様
●開催方法
対面・オンラインのハイブリッド開催（Microsoft Teams）
●会場
東北経済産業局 5階AB会議室
（宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1 仙台合同庁舎B棟5階）
●主催
経済産業省・東北経済産業局
●定員
会場：80名
オンライン：1,000名
●プログラム
・経済産業省における中堅・中小企業DXに関する政策紹介（13時30分～14時30分）
・東北経済産業局におけるDX推進施策説明（14時30分～14時50分）
・DX推進企業、DX支援機関等によるパネルディスカッション（15時00分～16時10分）
＜パネリスト＞
株式会社後藤組 笹原 尚貴氏（DXセレクション2025グランプリ）
東北銀行 桑原 健史氏（仮）
プレイノベーション株式会社 菅家 元志氏
山形県DX推進ラボ 飛塚 幸喜氏
詳細は以下経済産業省HPをご確認下さい。
（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
ご不明点等ございましたら、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
何卒ご参加の程よろしくお願いいたします。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
経済産業省 東北経済産業局
地域経済部 製造産業課
情報政策・半導体戦略室
住所：〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022-221-4895 FAX：022-265-2349
Mail：bzl-thk-joho@meti.go.jp
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
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「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和７年度「地方枠」の公募について （東北総合通信局 提供）
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総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和７年度
「地方枠」の公募を、令和７年４月23日（水）から同年５月23日（金）までの間行います。
東北総合通信局では、東北地域における地方企業のデジタル技術に係る海外展開、地域経済の
活性化に向けて本事業を積極的に推進して参りますので、公募について広く周知させていただきます。
＜募集する事業内容＞
地方企業によるデジタルソリューションの海外展開の、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組
＜提案者の要件＞
・国内（ただし、東京都を除く。）に本社を置く事業者
※原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業
（大学法人との連携、スタートアップを含む。）を想定しています。
・総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者は提案できません。
・過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や
展開先の違いなど令和７年度「地方枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
＜公募情報＞
総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000172.html
なお、令和７年度「地方枠」は、総務省より委託を受けた日本ITU協会及びKPMG共同事業体が、事務局運営を務めます。
提案にあたっては、事務局特設ページをご参照ください。
事務局特設ページ：https://opsssrdijle.jp/
＜公募期間＞
令和７年４月23日（水）～同年５月23日（金）17時
※採択結果の公示は、令和７年６月末頃を予定しています。
＜提出方法＞
公募期間内に、応募書類をメールで事務局宛て（info＠opsssrdijle.jp）に提出願います。
<公募説明会>
下記の日程で、公募説明会をオンラインで実施いたします。
日時：令和７年４月25日（金）15:00～16:00
形式：オンライン（Microsoft Teamsを使用）
会議URL：
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjE2M2FjMTQtNmVhYi00YzlkLWJlOWItYWE2Y2IwMmEzZWU1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22deff24bb-2089-4400-8c8e-f71e680378b2%22%2c%22Oid%22%3a%2248d0ead1-9225-401f-92dd-1b83468a14ce%22%7d
会議ID：357 917 402 585
パスコード：RY6jj7rN
＜問合せ先＞
事務局：日本ITU協会及びKPMG共同事業体
メールアドレス：info＠opsssrdijle.jp
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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。
企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html
本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。
ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。
事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。
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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007 FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和７年度宮城県海外出願支援事業」募集開始のご案内
（旧：宮城県中小企業等外国出願支援事業）
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みやぎ産業振興機構では、特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、
中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の
出願に要する経費の一部を支援します。
■募集期間
令和７年５月１４日（水）～６月１３日（金）【当日必着】※期日厳守のこと
■補助対象
・既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
・特許＝１５０万円、実用新案、意匠、商標＝各６０万円
・冒認対策商標＝３０万円
（１事業者あたりの上限額：３００万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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七十七ビジネス振興財団主催「オンライン講演会」開催のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、マーケティングアナリストの原田曜平氏
を講師にお招きし、下記のとおりオンライン講演会を開催いたします。
原田曜平氏は、マーケティングアナリストとして国内外の若者の消費・メディア行動
研究及びマーケティングを専門とし、多数の執筆や民放情報番組のコメンテーターなど
多方面で活躍、「タイパ」や「Z世代」など様々な新語・流行語を作り出しています。
講演会では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進むなか、将来を担う若手人材を確
保・定着させるために企業が取組むべき行動や戦略等についてお話しいただきますので、
ぜひお申込みのうえご視聴いただきますようご案内申し上げます。
記
１．日 時：２０２５年５月２１日（水）１３：３０～１５：００
※講演終了後５月２７日（火）１７：００までアーカイブ配信を実施
いたします。
２．開催方法：オンライン（YouTubeによる配信）
３．講 師：マーケティングアナリスト
原田 曜平（はらだ ようへい）氏
４．演 題：「“Z世代”はこう動かせ」～超人手不足時代の若者の育成、採用～
５．申込費用：無料
６．定 員：先着１５０名
７．申込方法：弊財団ホームページの申込専用フォームに必要事項を入力のうえ
お申込み下さい。（https://77bsf.or.jp/contact_seminar/）
なお、詳細は「ご案内」を弊財団ホームページに掲載しております。
（https://77bsf.or.jp/seminar_info/)へアクセスのうえ、
「リーフレットはこちら」を押してください。
８．申込期限：２０２５年５月１４日（水）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
七十七ヒューマンデザイン株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 菅原、伊藤
ＴＥＬ：０２２－２１１－９７８７
ＦＡＸ：０２２－２６７－５３０４
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令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第１回募集について
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主 催：公益財団法人みやぎ産業振興機構
案 内：令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第１回募集！
最大２００万円！ モノづくりの試作開発に是非ご活用ください。
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
特に、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■助成内容
【一般型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和８年１月３１日（土）まで
○助成金額：上限「２００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の２/３以内
○助成件数：１０件程度
【技術志向型】★５月下旬より募集開始予定★
○助成期間：助成金交付決定の日から１２ケ月以内
○助成金額：上限「３００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の１/２以内
○助成件数：７件程度
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月２０日（火）(必着)
※詳しくは当機構ホームページをご確認下さい。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■今年度の主な改正事項
・申請者が令和４年度から令和６年度までの期間に本事業に採択されていないこと
・新商品や新サービスの開発完了後３年以内に、事業化（販売、サービス開始等）を
計画していること
■事業概要の説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=gGdGcZF2XMM
■事業の活用事例
https://www.joho-miyagi.or.jp/support/株式会社みやちゅう「令和７年１月」
※あくまで一例となっております。当該企業様へのお問合せはお控えください。
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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みやぎ産業振興機構からのお知らせ
「令和7年度宮城県スタートアップ加速化支援事業」申請者募集のご案内
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当財団では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、
宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等に対し、
県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。
■ 事業内容
１ 事業計画の認定
補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。
認定期間は２か年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要があります。
２ 募集期間（事業計画の受付）
令和７年４月１０日（木）から令和７年５月９日（金）まで
３ 補助内容
(1)補助事業者
地域課題の解決に資する事業として、県内に本社・本店を置いて
・補助金の募集開始日以降６か月以内に創業等する者
・補助金の募集開始日以前１年以内に創業等した中小企業者
※一部対象外となる場合があります。
（2）補助対象経費
公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長が適当と認めるもので、以下の条件をすべて満たすもの。
・使用目的が創業等及び経営の安定化に要するもの。
・原則として、交付決定日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの。
・証拠書類等によって、内容と金額が確認できるもの。
・行政機関等から他の補助金等を受けている、あるいは受けようとしている経費と重複しないもの。
※他の補助金等を受けている場合、もしくは受けようとしている場合にはご相談ください。
（3）補助金額及び認定件数（予定）
＜デジタル活用・ＤＸ推進枠＞ 単年度２５０万円以内 ５者程度
＜一般枠＞ 単年度１００万円以内 １５者程度
※認定を受けた者は、２か年度を限度として継続申請ができます。
ただし、２か年度目の補助を確約するものではありませんのでご留意ください。
（4）補助率
＜デジタル活用・ＤＸ推進枠＞ 補助対象経費の３分の２以内
＜一般枠＞ 補助対象経費の２分の１以内
４ 募集説明
下記URLにて募集説明に係る動画を公開中
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup
５ 選考審査
・事前選定 令和７年５月下旬（書類選考）
・審査 令和７年６月上旬（プレゼンテーション方式審査）
６ 応募先・問合せ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923 E-mail:soudan@joho-miyagi.or.jp
URL https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和７年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、大学・公設試験研究機関等と結成する「プロ
ジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
１研究会当たり上限「１２０万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、大学等（短期大学、
高等専門学校、公的試験研究機関等を含む。）の２者以上が参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
■補助率
補助対象経費の１０分の１０以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和８年２月末まで
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１６日（金）【当日必着】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、
設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2025年度1回目の助成金公募を4月20日から5月20日まで実施しますので積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
4月20日から5月20日（申請書は当財団宛にemailにて送付）。
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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「２０２５年度情報通信月間」参加行事を募集（東北総通局）
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総務省では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年５月１５日から
６月１５日までを「情報通信月間」と定めており、全国各地で情報通信に関する
各種セミナー、シンポジウム、展示会など様々な行事が開催されています。
つきましては、「２０２５年度情報通信月間」において東北管内で行われる
情報通信関連の行事を募集しますので、お知らせします。
情報通信月間行事として参加していただきますと、情報通信月間推進協議会(注）
が全国に広報活動を行うとともに、行事にかかる経費への援助も受けられますので
是非御活用願います。
(注）情報通信月間推進協議会
民間の情報通信関連諸団体で構成。（２０２５年度の会員数は５４団体）
総務省の協力のもと、情報通信月間各種事業を計画・実施。
◇２０２５年度情報通信月間テーマ
『デジタルで 変える社会が 未来を創る』
◇申込方法：
情報通信月間推進協議会のホームページ
https://www.jtgkn.jp/youkou/
にて、募集関連案内を御確認の上、申込フォームにて必要事項を入力し、お申し
込みください。
◇募集の対象：
情報通信月間（２０２５年５月１５日（木）から６月１５日（日）まで）を中心
とした、４月上旬から７月下旬までの期間において実施される、情報通信月間の趣旨
に沿った行事を原則とします。
（詳細は情報通信月間推進協議会のホームページの募集関連案内を御確認ください）
◇募集期間：
（１）援助金を希望する行事
２０２５年２月３日（月）から同年３月３１日（月）まで
（２）上記（１）以外の行事
２０２５年２月３日（月）から同年５月１４日（水）まで
◇問合せ先：東北総合通信局
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
E-mail suishin-toh@ml.soumu.go.jp
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/5/7 No.339>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」新規掲載企業のご紹介
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、処理水
問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、現在約320社の東北
地域の直販サイトがリンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
★新規掲載企業のご紹介
みやぎのあられ（子供も安心して食べられる手作りあられ）
サイト内の「県別でさがす⇒宮城県」または「カテゴリーでさがす⇒菓子類」から検索してください。
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◆イベント・情報
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第20回 東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北2025」のご案内（出展申し込み開始）
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東経連ビジネスセンターが主催団体となっております、東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北」は、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的に
2006年に第1回を開催し、今回で第20回目を迎えます。
前回2024年開催実績は出展社数542企業団体、総来場者数6,331名と、多くの方にご参加頂き、
様々な産業界（異業種）が一堂に揃う唯一無二のイベントとなっております。
先日から出展企業の募集も開始致しました。是非ともみなさまのご出展を心よりお待ちいたしております。
■開催日
2025/11/13（木）10:00～17:00
■会場
夢メッセみやぎ 〒983-0001 仙台市宮城野区港3丁目1-7
■HPおよび出展申込は以下のURLから（出展申込締切6/13）
https://www.bmtohoku.jp/
■主催
（一社）東北ニュービジネス協議会、（一社）東北地区信用金庫協会、
（一社）東北経済連合会、東経連ビジネスセンター、（一財）みやぎ産業交流センター
■共催
みやぎ優れMONO発信事業実行委員会（※）、東北地区しんきん経営者協議会、東北六県商工会議所連合会
※みやぎ優れMONO発信事業実行委員会構成団体
宮城県、仙台市、宮城県市長会、宮城県町村会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、仙台商工会議所、
宮城県中小企業団体中央会、（公財）みやぎ産業振興機構、（一財）みやぎ産業交流センター、（一財）青葉工学振興会、
（一社）みやぎ工業会、（公社）宮城県物産振興協会、東北電力（株）宮城支店、（株）七十七銀行
■協力
仙台商工会議所
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DX推進に向けた地域別説明会のご案内について （経済産業省／東北経済産業局）
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この度、経済産業省・東北経済産業局では、DX推進に向けた地域別説明会を開催します。
経済産業省及び東北経済産業局で実施するDX推進施策の紹介に加えて、
「DXセレクション」の選定企業など、各地域でDXに取り組む中堅・中小企業等や
DX支援に取り組む支援機関が登壇するパネルディスカッションを実施します。
DX推進施策の紹介では、中小企業のDXに関する現状を俯瞰するとともに、
経済産業で取り組むDX推進施策の全体像、そして中小企業の皆様に活用いただける補助金施策や
サイバーセキュリティ対策、支援機関向けの施策についてご説明いたします。
これからDXに取組む中堅・中小企業等の経営者の皆さまだけでなく、企業のDX推進を支援する
支援機関の皆さま等、多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。
本説明会は、会場参加・オンライン（Teams配信）のハイブリッド形式で開催いたします。
（参加費無料、事前登録制）
参加申込は以下の申込フォームからご登録ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/2025_05
＜開催概要＞
●開催日時
2025年5月15日（木曜日）13時30分～16時30分
●対象者
これからDXに取組む中堅・中小企業等の経営者、企業のDX推進を支援する支援機関の皆様
●開催方法
対面・オンラインのハイブリッド開催（Microsoft Teams）
●会場
東北経済産業局 5階AB会議室
（宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1 仙台合同庁舎B棟5階）
●主催
経済産業省・東北経済産業局
●定員
会場：80名
オンライン：1,000名
●プログラム
・経済産業省における中堅・中小企業DXに関する政策紹介（13時30分～14時30分）
・東北経済産業局におけるDX推進施策説明（14時30分～14時50分）
・DX推進企業、DX支援機関等によるパネルディスカッション（15時00分～16時10分）
＜パネリスト＞
株式会社後藤組 笹原 尚貴氏（DXセレクション2025グランプリ）
東北銀行 桑原 健史氏（仮）
プレイノベーション株式会社 菅家 元志氏
山形県DX推進ラボ 飛塚 幸喜氏
詳細は以下経済産業省HPをご確認下さい。
（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
ご不明点等ございましたら、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
何卒ご参加の程よろしくお願いいたします。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
経済産業省 東北経済産業局
地域経済部 製造産業課
情報政策・半導体戦略室
住所：〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022-221-4895 FAX：022-265-2349
Mail：bzl-thk-joho@meti.go.jp
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
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「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和７年度「地方枠」の公募について （東北総合通信局 提供）
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総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和７年度
「地方枠」の公募を、令和７年４月23日（水）から同年５月23日（金）までの間行います。
東北総合通信局では、東北地域における地方企業のデジタル技術に係る海外展開、地域経済の
活性化に向けて本事業を積極的に推進して参りますので、公募について広く周知させていただきます。
＜募集する事業内容＞
地方企業によるデジタルソリューションの海外展開の、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組
＜提案者の要件＞
・国内（ただし、東京都を除く。）に本社を置く事業者
※原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業
（大学法人との連携、スタートアップを含む。）を想定しています。
・総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者は提案できません。
・過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や
展開先の違いなど令和７年度「地方枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
＜公募情報＞
総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000172.html
なお、令和７年度「地方枠」は、総務省より委託を受けた日本ITU協会及びKPMG共同事業体が、事務局運営を務めます。
提案にあたっては、事務局特設ページをご参照ください。
事務局特設ページ：https://opsssrdijle.jp/
＜公募期間＞
令和７年４月23日（水）～同年５月23日（金）17時
※採択結果の公示は、令和７年６月末頃を予定しています。
＜提出方法＞
公募期間内に、応募書類をメールで事務局宛て（info＠opsssrdijle.jp）に提出願います。
<公募説明会>
下記の日程で、公募説明会をオンラインで実施いたします。
日時：令和７年４月25日（金）15:00～16:00
形式：オンライン（Microsoft Teamsを使用）
会議URL：
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjE2M2FjMTQtNmVhYi00YzlkLWJlOWItYWE2Y2IwMmEzZWU1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22deff24bb-2089-4400-8c8e-f71e680378b2%22%2c%22Oid%22%3a%2248d0ead1-9225-401f-92dd-1b83468a14ce%22%7d
会議ID：357 917 402 585
パスコード：RY6jj7rN
＜問合せ先＞
事務局：日本ITU協会及びKPMG共同事業体
メールアドレス：info＠opsssrdijle.jp
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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。
企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html
本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。
ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。
事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。
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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007 FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和７年度宮城県海外出願支援事業」募集開始のご案内
（旧：宮城県中小企業等外国出願支援事業）
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みやぎ産業振興機構では、特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、
中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の
出願に要する経費の一部を支援します。
■募集期間
令和７年５月１４日（水）～６月１３日（金）【当日必着】※期日厳守のこと
■補助対象
・既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn）をご覧ください。
■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。
■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
・特許＝１５０万円、実用新案、意匠、商標＝各６０万円
・冒認対策商標＝３０万円
（１事業者あたりの上限額：３００万円以内）
■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
E-mail koudo@joho-miyagi.or.jp
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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七十七ビジネス振興財団主催「オンライン講演会」開催のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団では、マーケティングアナリストの原田曜平氏
を講師にお招きし、下記のとおりオンライン講演会を開催いたします。
原田曜平氏は、マーケティングアナリストとして国内外の若者の消費・メディア行動
研究及びマーケティングを専門とし、多数の執筆や民放情報番組のコメンテーターなど
多方面で活躍、「タイパ」や「Z世代」など様々な新語・流行語を作り出しています。
講演会では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進むなか、将来を担う若手人材を確
保・定着させるために企業が取組むべき行動や戦略等についてお話しいただきますので、
ぜひお申込みのうえご視聴いただきますようご案内申し上げます。
記
１．日 時：２０２５年５月２１日（水）１３：３０～１５：００
※講演終了後５月２７日（火）１７：００までアーカイブ配信を実施
いたします。
２．開催方法：オンライン（YouTubeによる配信）
３．講 師：マーケティングアナリスト
原田 曜平（はらだ ようへい）氏
４．演 題：「“Z世代”はこう動かせ」～超人手不足時代の若者の育成、採用～
５．申込費用：無料
６．定 員：先着１５０名
７．申込方法：弊財団ホームページの申込専用フォームに必要事項を入力のうえ
お申込み下さい。（https://77bsf.or.jp/contact_seminar/）
なお、詳細は「ご案内」を弊財団ホームページに掲載しております。
（https://77bsf.or.jp/seminar_info/)へアクセスのうえ、
「リーフレットはこちら」を押してください。
８．申込期限：２０２５年５月１４日（水）
９．共 催：七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
七十七ヒューマンデザイン株式会社
10．問 合 せ：公益財団法人七十七ビジネス振興財団 菅原、伊藤
ＴＥＬ：０２２－２１１－９７８７
ＦＡＸ：０２２－２６７－５３０４
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令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第１回募集について
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主 催：公益財団法人みやぎ産業振興機構
案 内：令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第１回募集！
最大２００万円！ モノづくりの試作開発に是非ご活用ください。
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
特に、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■助成内容
【一般型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和８年１月３１日（土）まで
○助成金額：上限「２００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の２/３以内
○助成件数：１０件程度
【技術志向型】★５月下旬より募集開始予定★
○助成期間：助成金交付決定の日から１２ケ月以内
○助成金額：上限「３００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の１/２以内
○助成件数：７件程度
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月２０日（火）(必着)
※詳しくは当機構ホームページをご確認下さい。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■今年度の主な改正事項
・申請者が令和４年度から令和６年度までの期間に本事業に採択されていないこと
・新商品や新サービスの開発完了後３年以内に、事業化（販売、サービス開始等）を
計画していること
■事業概要の説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=gGdGcZF2XMM
■事業の活用事例
https://www.joho-miyagi.or.jp/support/株式会社みやちゅう「令和７年１月」
※あくまで一例となっております。当該企業様へのお問合せはお控えください。
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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みやぎ産業振興機構からのお知らせ
「令和7年度宮城県スタートアップ加速化支援事業」申請者募集のご案内
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当財団では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、
宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等に対し、
県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。
■ 事業内容
１ 事業計画の認定
補助事業を実施するには、事前に事業計画の認定を受ける必要があります。
認定期間は２か年度分となりますが、補助金の交付申請は各年度行う必要があります。
２ 募集期間（事業計画の受付）
令和７年４月１０日（木）から令和７年５月９日（金）まで
３ 補助内容
(1)補助事業者
地域課題の解決に資する事業として、県内に本社・本店を置いて
・補助金の募集開始日以降６か月以内に創業等する者
・補助金の募集開始日以前１年以内に創業等した中小企業者
※一部対象外となる場合があります。
（2）補助対象経費
公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長が適当と認めるもので、以下の条件をすべて満たすもの。
・使用目的が創業等及び経営の安定化に要するもの。
・原則として、交付決定日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの。
・証拠書類等によって、内容と金額が確認できるもの。
・行政機関等から他の補助金等を受けている、あるいは受けようとしている経費と重複しないもの。
※他の補助金等を受けている場合、もしくは受けようとしている場合にはご相談ください。
（3）補助金額及び認定件数（予定）
＜デジタル活用・ＤＸ推進枠＞ 単年度２５０万円以内 ５者程度
＜一般枠＞ 単年度１００万円以内 １５者程度
※認定を受けた者は、２か年度を限度として継続申請ができます。
ただし、２か年度目の補助を確約するものではありませんのでご留意ください。
（4）補助率
＜デジタル活用・ＤＸ推進枠＞ 補助対象経費の３分の２以内
＜一般枠＞ 補助対象経費の２分の１以内
４ 募集説明
下記URLにて募集説明に係る動画を公開中
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup
５ 選考審査
・事前選定 令和７年５月下旬（書類選考）
・審査 令和７年６月上旬（プレゼンテーション方式審査）
６ 応募先・問合せ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業育成支援部 事業支援課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923 E-mail:soudan@joho-miyagi.or.jp
URL https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/startup
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
令和７年度「プロジェクト創出研究会補助金」募集のご案内
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当機構では、宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開
発を目指して研究開発を行う際に、大学・公設試験研究機関等と結成する「プロ
ジェクト創出研究会」（以下「研究会」という）の活動費を補助します。
■補助対象事業
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して、
地域産業の高度化、高付加価値化を図る事業
■補助限度額
１研究会当たり上限「１２０万円」以内
■補助対象者（※補助条件）
宮城県内に事業所や事務所をもつ中小企業者を主体として、大学等（短期大学、
高等専門学校、公的試験研究機関等を含む。）の２者以上が参加している研究会。
※次年度に国等が実施する提案公募型技術開発事業等への応募を目指す研究会
であり、代表者が明確であること。
（国等が実施する事業例として、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業））
URL https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250217kobo.html
■補助率
補助対象経費の１０分の１０以内
■補助期間
補助金交付決定の日から令和８年２月末まで
■募集期間
令和７年４月１０日（木）～令和７年５月１６日（金）【当日必着】
※期日厳守のこと
■内容・応募方法等の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/pro-c
■お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6638 FAX 022-263-6923
Email koudo@joho-miyagi.or.jp
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研究開発助成金公募のご案内 ～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、
設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2025年度1回目の助成金公募を4月20日から5月20日まで実施しますので積極的なご応募をお待ちしております。
【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。
■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下。
■ 公募期間
4月20日から5月20日（申請書は当財団宛にemailにて送付）。
■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。
詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/
《お問い合わせ先》
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp
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「２０２５年度情報通信月間」参加行事を募集（東北総通局）
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総務省では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、毎年５月１５日から
６月１５日までを「情報通信月間」と定めており、全国各地で情報通信に関する
各種セミナー、シンポジウム、展示会など様々な行事が開催されています。
つきましては、「２０２５年度情報通信月間」において東北管内で行われる
情報通信関連の行事を募集しますので、お知らせします。
情報通信月間行事として参加していただきますと、情報通信月間推進協議会(注）
が全国に広報活動を行うとともに、行事にかかる経費への援助も受けられますので
是非御活用願います。
(注）情報通信月間推進協議会
民間の情報通信関連諸団体で構成。（２０２５年度の会員数は５４団体）
総務省の協力のもと、情報通信月間各種事業を計画・実施。
◇２０２５年度情報通信月間テーマ
『デジタルで 変える社会が 未来を創る』
◇申込方法：
情報通信月間推進協議会のホームページ
https://www.jtgkn.jp/youkou/
にて、募集関連案内を御確認の上、申込フォームにて必要事項を入力し、お申し
込みください。
◇募集の対象：
情報通信月間（２０２５年５月１５日（木）から６月１５日（日）まで）を中心
とした、４月上旬から７月下旬までの期間において実施される、情報通信月間の趣旨
に沿った行事を原則とします。
（詳細は情報通信月間推進協議会のホームページの募集関連案内を御確認ください）
◇募集期間：
（１）援助金を希望する行事
２０２５年２月３日（月）から同年３月３１日（月）まで
（２）上記（１）以外の行事
２０２５年２月３日（月）から同年５月１４日（水）まで
◇問合せ先：東北総合通信局
情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
E-mail suishin-toh@ml.soumu.go.jp
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
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