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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS　　　　<2022/6/21 No.268>
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　東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。


◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ


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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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　東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県久慈市の
久慈琥珀様のおすすめ商品を掲載しております。

ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→　http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）



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◆イベント・情報

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「令和４年度 宮城県放射光利用実地研修（あいちトライアルユース）」の受講者募集について
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宮城県では，2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え，県内企業の施設利用促進を図り，
研究開発力の強化によるイノベーション創出，競争力強化によるものづくり産業の振興を
目的として，放射光利用経験が少ない県内企業を対象に，既存の放射光施設を活用した
実地研修の2次募集を行います。
なお，研修参加事業者に対しては，「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。

１．研修事業の内容
愛知県の放射光施設（あいちシンクロトロン光センター）を活用して，
放射光実地研修（自社サンプル作製，放射光測定，データ解析）を行います。
また，県産業技術総合センターの職員が研修全体をサポートします。

２．対象者
　県内に事業所を置く法人で，研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が認める団体

３．補助対象経費
　 ビームライン利用料，放射光利用実地研修への参加に要する経費（旅費，宿泊費，
試料加工費(切削等)，測定部品(アタッチメント・治具等），消耗品等），
放射線従事者教育訓練受講料，特殊健康診断受診料　等

４．補助額・限度額
　 補助率・・・３分の２以内
　 限度額・・・４０万円

５．申請書類提出期限及び審査会
提出期限：令和４年７月２９日（金）午後５時必着（郵送可）
審 査 会：令和４年８月５日（金）
※審査会プレゼン資料提出期限：令和４年７月２９日（金）午後５時

６．募集件数
１件（申請書の内容を審査し，受講者を決定します。）

　※事業の詳細，申請書様式等は下記ウェブサイトで御確認ください。
　　URL：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/hosyako_kensyu.html

《本件に係る問合せ先・申請先》
　宮城県経済商工観光部 新産業振興課 産学連携推進班
　〒980-8570　仙台市青葉区本町３丁目８番１号
　TEL：022-211-2721　FAX：022-211-2729
　E-mail：shinsanr@pref.miyagi.lg.jp


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　　「デジタル化・DX関係省庁合同セミナー in 東北」開催のご案内　　
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東北経済連合会は、東北総合通信局、東北経済産業局及び関係省庁等（※）との共催により、
東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野における国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、
同施策の一層の活用につなげることを目的として「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」を開催します。
なお、本セミナーは一般社団法人東北経済連合会、東北総合通信局及び東北経済産業局が共同事務局となり実施するものです。
皆さまの御参加をお待ちしております。
※東北農政局、東北地方整備局、東北運輸局、仙台国税局、独立行政法人中小企業基盤整備機構

■開催日時
　　2022年7月1日（金曜日）13時30分～16時30分
　　※2022年7月4日（月曜日）～2022年7月29日（金曜日）までオンデマンド配信を行います。

■開催方法
　　オンライン配信

■参加費
　　無料

■プログラム
デジタル化・DX関連施策説明

１．東北総合通信局
ICTを活用したデジタル化関連施策　
13時35分～13時55分

２．東北農政局
スマート農業技術の導入に向けた支援策について
14時00分～14時20分

３．東北経済産業局
中堅・中小企業等のデジタル化関連支援策について
14時25分～14時45分

４．東北地方整備局
東北地方整備局におけるインフラ分野のDXの取組について
14時50分～15時10分

５．東北運輸局
運輸・観光分野におけるデジタル化・DX支援施策について
15時15分～15時35分

６．仙台国税局
税務行政のDX
15時40分～15時50分

７．独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業等向けデジタル化関連支援策について
15時55分～16時15分

８．一般社団法人東北経済連合会・ビジネスセンター
中小企業へのデジタル化・DX支援事業について
16時20分～16時30分

■対象
　　企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方

■詳細及び申込方法
　　下記の東北総合通信局ホームページより詳細及び申込方法を御確認ください。
　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20220614a.html


＜このページに関するお問合せ先＞
　　東北経済連合会
　　電話：022-221-9098


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第２５回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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　公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業
振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２５回「七十七ビジネス
大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
　　・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
　　・宮城県に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
　　　でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
　　　県内にあること。
　　・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有していること。
　　※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
　　　ただし、東証グロースやTOKYO PRO　Marketへの上場企業は対象とします。

◆対象となる企業等の例
　〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
　〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
　〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
　〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
　〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
　　実績がある。
　〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
　　有している。
　〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
　　社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
　〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
　　に貢献している。　　等

（３）審査方法
　　・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
　　・２０２２年１１月４日（金）までに通知する予定です。



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　みやぎ産業振興機構からのお知らせ
　　「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2022」公式サイトOPEN！
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「みやぎ地域連携マッチング・デイズ2022」公式サイトをOPENしました。
ぜひ、皆様のアクセスをお待ちしております。

■開催期間　令和4年6月21日（火）～7月4日（月）
6月21日（火）10：00～　「プレゼンテーション公開」

■概　要
宮城県内の「ものづくり企業」「学術機関」が集結！『みやぎ地域連携マッチ
ング・デイズ2022』を6/21（火）～7/4（月）に開催します。
出展者は独自技術や研究シーズを活用した産学連携によるビジネスを目指し、
様々なテーマで自社技術や研究内容を紹介します。
新たなビジネス創出やビジネスチャンス拡大をお考えの方は公式サイトをぜひ
ご覧ください。

■公式サイトはこちら
　https://joho-miyagi.or.jp/matchingdays2022/

■出展者との商談をご希望される方は上記サイト出展者ページ内の『商談希望』フォ
ームよりお申込み下さい。

■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　地域連携推進課　
仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL　022-225-6638　　FAX　022-263-6923　
E-mail　koudo@joho-miyagi.or.jp




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　　　　　「第８回東北・新潟産学官金サロン」開催のご案内
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東経連ビジネスセンターでは、これまで、食や航空宇宙産業など、
地域への経済波及効果の高い事業や社会にインパクトを与える研究
などをテーマに「東北・新潟産学官金サロン」を開催して参りました。

　昨年度より、大学のニーズと地場産業、そして、地場産業同士の
連携で新たな価値を創生することを目指し、「大学発ベンチャーと
のマッチング・アライアンス創出」をテーマに、シリーズで開催し
ております。

　投資会社の視点から大学発ベンチャー企業の課題等をご紹介した
前回（今年３月）を踏まえ、今回は成長著しい大学発ベンチャー企
業よりマッチング・アライアンスの実例紹介を行います。
　交流会を含めた二部構成で、参加者間のネットワーク構築を図る
とともに、当センターによるマッチングのサポートも行います。

　本サロンを通じて、地域経済・産業に対する認識を深め、貴社・
貴団体の成長・発展にお役立ていただきたく、多くのご参加をお待
ちしております。

　　　　　　　　　　　　≪開催概要≫

日 時 ：２０２２年７月２０日（水） １５：３０～１９：００
　　　　　［第一部セミナー　１５：３０～１７：１５］
　　　　　［第二部交流会　　１７：３０～１９：００］
会 場 ：ホテルモントレ仙台　３階「翠鳴館」
　　　　　 ※第一部のみオンライン参加可能です。
主 催 ：東経連ビジネスセンター、（一社）東北経済連合会、
　　　　 東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会

■プログラム
【第一部　セミナー】
１．地域経済動向に関する情報提供
　　　（東経連「企業経営に関するアンケート調査」他）

２．産学官金サロン
　　（１）前回開催の振返り
　　（２）実例紹介
　　　　・パワースピン株式会社　　取締役CTO　　遠藤 哲郎 様
　　　　・エーアイシルク株式会社　代表取締役 　岡野 秀生 様
　　　　・株式会社Co-LABO MAKER　 代表取締役 　古谷 優貴 様
　　※会場参加は定員１００名（先着）、参加費無料。
　　※発表者は現時点の予定です。

【第二部　交流会】
　　立食形式で開催。
　　※定員７０名（先着）、参加費３千円（お一人様）。
　　※感染拡大防止のため、会話時のマスク着用をお願いします。
　　　消毒の徹底や空気循環等を行い、安心して参加いただける会
　　　場づくりに努めます。
　　※今後の感染拡大等の状況によっては、中止となる場合がござ
　　　います。その際は参加申込者宛にご連絡する他、当センター
　　　Webページでもお知らせします。

■お申込み方法
　下記の申込URLよりお申し込みください
⇒ https://business.form-mailer.jp/fms/ca1f65e8172258
チラシはこちらから
　⇒https://www.tokeiren-bc.jp/2110

■本件に関するお問い合わせ先
東経連ビジネスセンター 宮崎
TEL : 022-397-6452 info@tokeiren-bc.jp

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　　　みやぎ産業振興機構からのお知らせ
　　　令和４年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」募集のご案内（第二回）
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　当財団では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発
を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対し
て事業経費の一部を助成します。なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■ 事業内容
（1）【一般型】
　　○応募要件：地域資源(農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等)や優れたビジネ
　　　　　　　　スアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品開発等を行う
　　　　　　　　事業計画
　　○助成期間：助成金交付決定の日から令和５年２月６日（月）まで
　　○助成金額：上限「２００万円」以内（消費税は含みません）
　　○助 成 率：助成対象経費の１/２以内
　　○助成件数：数件程度
　　　　　　　　＊第１回採択状況により決定いたします。追って決定後HPで公表いたします。
（2）【技術志向型】
　　○応募要件：前述の一般型の応募要件に加え、高付加価値製品の開発に向けた産学連携による
　　　　　　　　高度な技術を活用した基礎研究等、技術志向型の中小企業が取り組む一定の期間
　　　　　　　　を要する事業計画
　　○助成期間：助成金交付決定の日から１２ヶ月以内
　　○助成金額：上限「３００万円」以内（消費税は含みません）
　　○助 成 率：助成対象経費の１/２以内
　　○助成件数：８件程度

■ 募集期間
　　【一　般　型】【技術志向型】いずれも同じ期間になります。
　　　令和４年５月３１日（火）～令和４年７月４日（月）（当日必着）

■ 対象者・対象経費
　　○対 象 者
　　　・宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
　　　・宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
　　　・宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
　　○対象経費
　　　・研究開発に伴う専門家謝金及び旅費
　　　・研究開発に係る費用（原材料費、機械装置・工具器具、外注加工費、試作費、実験費等）
　　　・デザイン開発やＦＳ調査等の委託費等
　　　・展示会等への出展料（基本小間料に限る）、印刷製本費等

■ 募集説明
　　○事業概要の説明動画を当財団のホームページで公開しております。

■ 申請方法等
　　○詳細については、当財団のホームページでご確認ください。
　　　https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
　　○申請にあたり、個別事前相談に対応いたします。
　　　以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡下さい。

■ お問い合わせ先
　　公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
　　仙台市青葉区上杉1-14-2　宮城県商工振興センター3階
　　TEL 022-225-6697　FAX 022-263-6923
　　Email:soudan@joho-miyagi.or.jp




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仙台市からのお知らせ
「令和4年度仙台市既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）」受託者の募集について
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仙台市では、既存放射光施設を活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用した
普及啓発を行うことで、次世代放射光施設稼働後の積極的な活用に繋げていくことを目的に、
「仙台市既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）」を実施いたします。

本事業は、公募による提案審査型随意契約（プロポーザル）方式により受託候補者を選定します。
詳細については、以下のＵＲＬからご確認くださいますようお願いいたします。
https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/housyakou_trial-use.html


１．委託業務名：令和4年度仙台市既存放射光施設活用事例創出事業（トライアルユース）

２．応募資格：国内に事業所を置く法人（中小企業者）であり、公募要項で示す要件をすべて満たすもの

３．委託期間：契約締結日から令和5年3月31日（金）

４．委託上限額：1,500,000円（消費税および地方消費税含む）

５．選定件数：9件程度

６．対象施設 ：国内の放射光施設

７．今後のスケジュール
　 ・6月17日（金）17時 質問締切
　　・7月14日（木）17時 応募締切
　　・7月下旬～8月上旬 審査、受託業者決定、業務委託契約締結
　　・2月24日（金） 発表資料提出
　　・3月中旬 報告会（新型コロナウイルス感染症拡大の状況による）
　　・3月31日（金） 事例報告書提出

８．その他：応募前の施設側との事前協議を推奨
　 ※分析会社（日産アーク、日東分析センター）との事前協議でも代替可能


【本件に関するお問い合わせ先】
仙台市役所 経済局 産業振興課 齋藤様、金（こん）様
TEL：022-214-8768 E-mail：kei008030@city.sendai.jp



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　　　　　　　　　　　東北経済産業局からのお知らせ
　　ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
　裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
　係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
　とおり、お知らせいたします。

１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
　これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
　貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
　ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
　輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
　を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
　いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
　お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
　産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
　ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
　せください。

（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf

○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html

２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
　「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
　自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
　して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
　特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
　となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
　するか否かを確認して下さい。
　対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
　としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
　ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
　ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
　対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
　になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
　う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
　となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
　釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
　きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
　否かを判断いただくようお願いいたします。

（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E

＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線　３２４１)
　　　　03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp


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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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　公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。

ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/

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