東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2025/6/17 No.342>
2025/06/17 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/6/17 No.342>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」新規掲載企業のご紹介
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、処理水
問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、現在約320社の東北
地域の直販サイトがリンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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【東経連ビジネスセンター】
「第17回東北・新潟産学官金サロンin秋田」（セミナー及び交流会）参加者募集開始！
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東経連ビジネスセンターでは、「第17回東北・新潟産学官金サロンin秋田」を、
７月１８日（金）に秋田県秋田市で開催いたします。
有望なスタートアップの発表、そしてスタートアップと地域企業等とのマッチング
を通じて、経済発展に資する協創事例を生み出して参りたいと考えています。
本イベントは秋田県初開催で、「醸し王国 秋田の挑戦」をテーマに、
秋田のスタートアップ企業３社にプレゼンテーションしていただきます。
また、基調講演では「街から酒造の灯り消さない」と題し、（株）大納川 及び
（株）日本酒キャピタルの代表取締役である田中 文悟氏にご登壇いただきます。
是非、ご参加くださいますようご案内いたします。
【開催概要】
1．日 時：2025年7月18日（金）15:00～18:00
2．場 所：秋田拠点センターＡＬＶＥ ２階多目的ホール（ＪＲ秋田駅東口直結）
3．内 容（詳細は下記リンク先をご参照ください）
＜第一部 セミナー＞（15:00～17:00）
テーマ『醸し王国 秋田の挑戦』
◆基調講演「街から酒造の灯りを消さない」
株式会社大納川 代表取締役ＢＩＧ ＢＯＳＳ
株式会社日本酒キャピタル 代表取締役 田中 文悟氏（横手市）
◆スタートアップ発表（3社）
「ドキュメンタリー『かもしびと』に込められた想いとは」
株式会社アウトクロップ 取締役 松本 トラヴィス氏（秋田市）
「地元産りんごの発泡酒で地域の活力を創る」
株式会社杢（もく） 代表取締役 阿部 円香氏（横手市）
「新しい糀ドリンクで健康飲料市場に挑む」
株式会社エス 代表取締役 秋元 衆平氏（大仙市）
＜第二部 交流会＞（17:15～18:00）
※立食懇親会形式 参加費1,000円
※開催チラシは下記URLからご参照ください。
https://www.tokeiren-bc.jp/2450
【参加申込】下記の登録フォームにご入力をお願いします。
申込URL：産学官金サロン参加登録フォーム https://business.form-mailer.jp/fms/14cfc1be208277
※申込締切：2025年7月13日（金）
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：宮崎）／ TEL：022-397-9098
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デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集中です！
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地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた
能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
マナビDX Questは、（１）企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム
及び（２）地域の中小企業と共にDXに関する企業の課題解決に取り組む地域企業協働
プログラムからなるプログラムです。
このたび、（１）ケーススタディ教育プログラムの今期受講生を募集します。
【プログラム概要】
実施期間：令和7年8月～11月頃まで（プログラムにより異なる）
対 象 者：社会人等
開催方法：オンライン
参 加 費：有料
詳細・お申し込みはこちら（募集中：申込締切 7月中旬/8月上旬（プログラムにより異なる））
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
※定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。
※（２）地域企業協働プログラムは、（１）ケーススタディ教育プログラムの修了を参加要件とする
場合がありますので、（１）ケーススタディ教育プログラムからの受講をぜひご検討ください。
※（１）ケーススタディ教育プログラムは、地域デジタル人材育成・確保推進事業費
（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）
補助金交付決定事業者により実施します。
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【お問い合わせ先】
「マナビDX Quest」事務局
E-mail：info_manabi-dxquest@a-brain.com
受付/回答時間 10:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
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YUI NOS to Nanoterasu ～ #2 "分析室"からつながるナノテラス～ 開催！
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アーバンネット仙台中央ビル「YUI NOS」と3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」の
連携イベント第2弾として、『YUI NOS to NanoTerasu ～#2 “分析室”から
つながるナノテラス～』を開催いたします。
今回は、「NanoTerasu」をはじめとする放射光施設を活用した「企業の課題解決事例」
などについて 、有識者らによるトークセッションを予定しています。
また、 「YUI NOS」内にある“分析室”の遠隔接続デモンストレーションを通して、
実際に「NanoTerasu」の測定模様を体験することができます。
「NanoTerasu」の活用イメージが湧かないーそのような放射光研究に初めて触れる方から、
「NanoTerasu」の活用をさらに深化させたいーといった既存ユーザーの方々まで、
幅広くご参加いただける内容となっております。
モノづくり企業同士のネットワーキングや「NanoTerasu」関係者との交流を
ご希望される方も、ぜひお気軽にご参加ください。
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【日時】 2025年6月24日（火）15:00～18:30
【会場】 アーバンネット仙台中央ビル
『YUI NOS』4F カンファレンス
宮城県仙台市青葉区中央4-4-19
【開催形式】ハイブリッド（会場もしくはオンライン(Zoom)
【参加費】無料
【参加申込】参加には事前申込が必要です。
下記URLよりお申込みください。
https://yuinos-to-nanoterasu2.peatix.com
【主催】 NTT都市開発株式会社
【後援】 一般財団法人 光科学イノベーションセンター
国立大学法人 東北大学
宮城県
仙台市
イベントの詳細は、 下記をご覧ください。
https://www.phosic.or.jp/document/2025/20250624_event.pdf
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【お問い合わせ先】
日本コンベンションサービス株式会社 東北支社
tohoku@convention.co.jp
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【奥州市】「最先端動向セミナー」開催のご案内
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人口減少による人手不足の影響で、工場の自動化がますます重要視されています。
ＦＡに関する動向について理解を深めるため、効率化と省力化を実現する最新技術や
事例を紹介し、持続可能な生産体制の構築に役立つセミナーを開催します。
・開催日時 令和７年７月３日（木） 14：00～16：00 (13：30受付開始）
・対 象 主に市内ものづくり企業、関係支援機関等
※その他の企業も参加できます。
・講演内容 １．「ロボット産業ビジョン2025から読み解く今後のＡＩロボット開発」
講師：東北大学大学院工学研究科
ロボティクス専攻 教授 平田 泰久 氏
２．「東北のものづくりと人づくり」
講師：トヨタ自動車東日本株式会社
総務部 部長 加藤 嘉昭 氏
・会 場 奥州市江刺総合支所 多目的ホール
岩手県奥州市江刺大通り１番８号
・募集定員 ４０名 ※事前申込制・先着順
・申込方法 https://logoform.jp/f/eWURd
・申込期限 令和７年６月２７日（金）※店員になり次第受付終了
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・お問合せ 奥州市企業支援室 担当：熊谷、松本
電 話：0197-34-2331
ＦＡＸ：0197-24-1992
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令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第２回募集について
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主 催：公益財団法人みやぎ産業振興機構
案 内：令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第２回募集！
最大３００万円！ モノづくりの試作開発に是非ご活用ください。
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
特に、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■助成内容
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から１２ケ月以内
○助成金額：上限「３００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の１/２以内
○助成件数：７件程度
【一般型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和８年１月３１日（土）まで
○助成金額：上限「２００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の２/３以内
○助成件数：(第１回採択件数により決定後に、ホームページで公表いたします)
■募集期間
令和７年５月３０日（金）～令和７年７月２２日（火）※必着
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■今年度の主な改正事項
・申請者が令和４年度から令和６年度までの期間に本事業に採択されていないこと
・新商品や新サービスの開発完了後３年以内に、事業化（販売、サービス開始等）を
計画していること
■当機構のＨＰ（ホームページ）
詳しくは、こちらをご確認ください
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj
■事業概要の説明動画
https://youtu.be/HbpXKbmsg10
■事業の活用事例
https://www.joho-miyagi.or.jp/support/株式会社みやちゅう「令和７年１月」
※あくまで一例となっております。当該企業様へのお問合せはお控えください。
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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第２８回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家 照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２８回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
経済の発展に寄与している企業等。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。 等
（３）審査方法
・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
・２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。
２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業・起業家の例
〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
活用により積極的な事業展開を目指している。
〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
高い新商品やサービスの開発を行っている。
〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
社会に配慮した経営を目指している。 等
（３）審査方法
・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
審査します。
・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
面接により審査します。なお、二次審査は２０２５年１０月３０日（木）開催
予定です。
（４）審査結果
・一次審査を通過した場合は、２０２５年１０月６日（月）までに通知する予定
です。
・二次審査結果は、２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。
３．応募方法
・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。
４．募集期間
・２０２５年７月１日（火）～２０２５年８月３１日（日）（当日消印有効）
５．贈呈式
・２０２５年１１月２７日（木）
■お問合せ先
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp
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■□ 「個人情報保護セミナー2025」のご案内 □■
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一般財団法人日本データ通信協会では、
東北総合通信局・東北情報通信懇談会等との共催により、
以下のとおり「個人情報保護セミナー2025」をオンライン形式で開催いたします。
電気通信事業者を主とする企業のコンプライアンス部門・個人情報保護部門・
個人情報を取り扱う各種サービス担当部門等の責任者、担当者等を対象に、
個人情報保護法制やAI・サイバーセキュリティに関連する法規制の最新動向、
電気通信個人情報保護推進センターに寄せられた苦情相談等を踏まえた
注意喚起などの理解促進を図ることを目的として開催いたします。
(対象者以外の方、一般の方も主旨ご理解の上お申し込み可能です。）
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
【「個人情報保護セミナー2025」のご案内（無料）】
< https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/contents/info/zenkokuseminar_kaishi_2025.html >
○オンライン形式セミナー
YouTube限定公開方式にて事前収録した講演をご視聴いただきます。
・視聴期間：2025年6月4日(水)10時～2025年6月24日(火)15時迄
・申込受付期間：2025年5月12日(月)～2025年6月23日(月)
※定員はございません。
※参加費は無料です。
お申込み後、登録のメールアドレス宛に以下のタイトルで、
メールアドレス＜webmaster@dekyo.or.jp＞より、
「個人情報保護セミナー2025」オンライン形式セミナー 講演視聴方法・資料ダウンロード方法のご案内
をお送りしますので詳細をご確認願います。
※セミナーにつきましては、事前申込をお願いしております。
申込方法、セミナー内容等の詳細は上記リンクのご案内ページにてご確認ください。
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【セミナーのお問い合わせ先】
一般財団法人 日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター 坂本、松本、谷本
〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 ホウライ巣鴨ビル7階
TEL ：03-5907-3808
E-mail: pi-ict@dekyo.or.jp
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◆◇◆ サイバーインシデント演習in秋田を開催 ◆◇◆
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東北総合通信局では、東北地域サイバーセキュリティ連絡会との共催により、
「サイバーインシデント演習in秋田」を、下記のとおり秋田県秋田市内で「対面開催」いたします。
中小企業・経営者やセキュリティ責任者等を対象に、
疑似的なインシデント発生時対応手順を体験していただき、
組織内の基本方針やルールなどを考えていただくことを目的として開催いたします。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
記
・開催日時 令和７年６月２６日（木） １３：３０～１７：３０ (１３時受付開始）
・演習会場 ＡＮＡクラウンプラザホテル秋田 シリウス１
秋田県秋田市中通２－６－１（ＪＲ秋田駅 徒歩３分）
・参 加 費 無 料
・募集定員 ４０名 ※定員に達し次第、受付を終了いたします。
・申込方法 https://www.kiis.or.jp/form/?id=227
・申込期限 令和７年６月１９日（木）
・参考事項 令和７年11月４日（火）に「サイバーインシデント演習in仙台」を開催し、
「サイバーインシデント演習in秋田」とは異なるテーマで演習を実施予定。
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・お問合せ 東北総合通信局 サイバーセキュリティ室
電 話：022-221-0626
e-mail : cybersecurity_toh@soumu.go.jp
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「ＩＣＴの活用による地域課題解決に向けたマッチングの実施」について
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東北情報通信懇談会「地域情報通信委員会」は、
地方公共団体が抱えている地域課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の空洞化等）と、
企業・大学等が提案する情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による解決案とのマッチングの機会を設けます。
今般のマッチングを行うにあたって、地方公共団体が抱えている地域課題を、
本日から令和７年７月３１日(木)まで募集します。
１ 公募の概要
(1)募集する地域課題
地方公共団体が抱えている地域課題とし、分野は問いません。分野例は以下のとおりです。
ア 教育 イ 医療・介護・健康 ウ 子育て エ 働き方 オ 防災 カ 農林水産業
キ 地域ビジネス ク 観光 ケ 官民協働サービス コ スマートシティ サ IoT基盤
(2)対象者
東北管内の地方公共団体(地方公営企業を含む) とします。
２ 地域課題書の応募
(1)募集期間
令和７年５月２２日(木)から同年７月３１日(木)午後３時まで（必着）
(2)応募方法 実施要領等に従って応募してください。
なお、詳細は以下のＵＲＬを参照願います。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/oshirase/20250522a1001.html
(東北総合通信局お知らせ）
https://mercato.gr.jp
(東北情報通信懇談会トップページ）
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【お問合せ先・応募書類送付先】
東北総合通信局 情報通信振興課内
東北情報通信懇談会 地域情報通信委員会 事務局
担当：小松、武田
電話：０２２－２２１－３６５５
E-mail：sinkokikaku-toh@ml.soumu.go.jp
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【仙台市】令和7年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金の申請を受け付けます
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本市では、IoTやAI、ロボットなどの先端技術を用いて、
社会課題解決と経済成長の両立を目指す「X-TECH（クロステック）」事業を推進しています。
このたび、市内の中小企業者に対し、新事業創出の基盤となる
ロボティクス・IT関連分野における市場競争力を持った
革新的な製品やサービスの開発を支援するため、
「令和7年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金」の申請を受け付けします。
詳細は、実施要領等をご確認ください。
◆補助制度の概要
1. 補助対象者
現に仙台市内に事業所若しくは工場を有する中小企業者（個人事業主を除く。）
2. 補助対象事業
下記(1)、(2)の分野において、地域や社会の課題解決が期待される
新たな製品・サービスの開発、実証実験や販路開拓を行う事業のうち、
技術的課題に対する検証・フィードバック等の行為を行うもの
(1)先端ロボティクス関連（ドローン、ロボット等）
(2)IT関連（IoT、AI、ブロックチェーン等）
※ただし、健康福祉産業に係る製品・サービスの開発を除く
3. 補助内容
(1)補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
(2)上限額 1件あたり200万円
4. 補助対象経費
直接人件費、原材料等費、機械装置費、技術導入費、外注委託費 等
5. スケジュール
事前相談：5月22日（木）～7月3日（木）
※本事業への申請を希望する方は、必ず事前相談を受けるようにしてください。
申請期限：5月22日（木）～7月10日（木）※17時必着
審査委員会：8月上旬頃予定
交付決定：8月下旬頃予定
※上記補助金制度以外に、先端テクノロジーを活用した製品・サービスの
実証プロジェクトを通じてユースケースを創出し、
そのユースケースの普及啓発を行うことで、地域経済の成長に寄与することを
目的とし、先端テクノロジー・データ利活用ユースケース創出支援事業として
委託事業者の公募を開始しております。
ユースケース創出事業の応募に係る詳細については、以下URLを参照いただき、
こちらも申請の検討をいただけますと幸いです。
＜ユースケース創出事業公募URL＞
https://www.city.sendai.jp/seichosangyo/usecase-soushutsu.html
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お問合せ先
仙台市経済局イノベーション推進部イノベーション企画課（柴田・伊達）
メール：kei008030@city.sendai.jp
電話：022-214-8263
URL：https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/shinseihinkaihatsu2025.html
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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。
企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html
本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。
ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。
事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。
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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007 FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2025/6/17 No.342>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？
◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）
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地域産品応援サイト「買おう！東北」新規掲載企業のご紹介
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、処理水
問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、現在約320社の東北
地域の直販サイトがリンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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【東経連ビジネスセンター】
「第17回東北・新潟産学官金サロンin秋田」（セミナー及び交流会）参加者募集開始！
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東経連ビジネスセンターでは、「第17回東北・新潟産学官金サロンin秋田」を、
７月１８日（金）に秋田県秋田市で開催いたします。
有望なスタートアップの発表、そしてスタートアップと地域企業等とのマッチング
を通じて、経済発展に資する協創事例を生み出して参りたいと考えています。
本イベントは秋田県初開催で、「醸し王国 秋田の挑戦」をテーマに、
秋田のスタートアップ企業３社にプレゼンテーションしていただきます。
また、基調講演では「街から酒造の灯り消さない」と題し、（株）大納川 及び
（株）日本酒キャピタルの代表取締役である田中 文悟氏にご登壇いただきます。
是非、ご参加くださいますようご案内いたします。
【開催概要】
1．日 時：2025年7月18日（金）15:00～18:00
2．場 所：秋田拠点センターＡＬＶＥ ２階多目的ホール（ＪＲ秋田駅東口直結）
3．内 容（詳細は下記リンク先をご参照ください）
＜第一部 セミナー＞（15:00～17:00）
テーマ『醸し王国 秋田の挑戦』
◆基調講演「街から酒造の灯りを消さない」
株式会社大納川 代表取締役ＢＩＧ ＢＯＳＳ
株式会社日本酒キャピタル 代表取締役 田中 文悟氏（横手市）
◆スタートアップ発表（3社）
「ドキュメンタリー『かもしびと』に込められた想いとは」
株式会社アウトクロップ 取締役 松本 トラヴィス氏（秋田市）
「地元産りんごの発泡酒で地域の活力を創る」
株式会社杢（もく） 代表取締役 阿部 円香氏（横手市）
「新しい糀ドリンクで健康飲料市場に挑む」
株式会社エス 代表取締役 秋元 衆平氏（大仙市）
＜第二部 交流会＞（17:15～18:00）
※立食懇親会形式 参加費1,000円
※開催チラシは下記URLからご参照ください。
https://www.tokeiren-bc.jp/2450
【参加申込】下記の登録フォームにご入力をお願いします。
申込URL：産学官金サロン参加登録フォーム https://business.form-mailer.jp/fms/14cfc1be208277
※申込締切：2025年7月13日（金）
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：宮崎）／ TEL：022-397-9098
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デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集中です！
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地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた
能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
マナビDX Questは、（１）企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム
及び（２）地域の中小企業と共にDXに関する企業の課題解決に取り組む地域企業協働
プログラムからなるプログラムです。
このたび、（１）ケーススタディ教育プログラムの今期受講生を募集します。
【プログラム概要】
実施期間：令和7年8月～11月頃まで（プログラムにより異なる）
対 象 者：社会人等
開催方法：オンライン
参 加 費：有料
詳細・お申し込みはこちら（募集中：申込締切 7月中旬/8月上旬（プログラムにより異なる））
https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
※定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。
※（２）地域企業協働プログラムは、（１）ケーススタディ教育プログラムの修了を参加要件とする
場合がありますので、（１）ケーススタディ教育プログラムからの受講をぜひご検討ください。
※（１）ケーススタディ教育プログラムは、地域デジタル人材育成・確保推進事業費
（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）
補助金交付決定事業者により実施します。
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【お問い合わせ先】
「マナビDX Quest」事務局
E-mail：info_manabi-dxquest@a-brain.com
受付/回答時間 10:00～17:00 （土日祝日・年末年始を除く）
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YUI NOS to Nanoterasu ～ #2 "分析室"からつながるナノテラス～ 開催！
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アーバンネット仙台中央ビル「YUI NOS」と3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」の
連携イベント第2弾として、『YUI NOS to NanoTerasu ～#2 “分析室”から
つながるナノテラス～』を開催いたします。
今回は、「NanoTerasu」をはじめとする放射光施設を活用した「企業の課題解決事例」
などについて 、有識者らによるトークセッションを予定しています。
また、 「YUI NOS」内にある“分析室”の遠隔接続デモンストレーションを通して、
実際に「NanoTerasu」の測定模様を体験することができます。
「NanoTerasu」の活用イメージが湧かないーそのような放射光研究に初めて触れる方から、
「NanoTerasu」の活用をさらに深化させたいーといった既存ユーザーの方々まで、
幅広くご参加いただける内容となっております。
モノづくり企業同士のネットワーキングや「NanoTerasu」関係者との交流を
ご希望される方も、ぜひお気軽にご参加ください。
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【日時】 2025年6月24日（火）15:00～18:30
【会場】 アーバンネット仙台中央ビル
『YUI NOS』4F カンファレンス
宮城県仙台市青葉区中央4-4-19
【開催形式】ハイブリッド（会場もしくはオンライン(Zoom)
【参加費】無料
【参加申込】参加には事前申込が必要です。
下記URLよりお申込みください。
https://yuinos-to-nanoterasu2.peatix.com
【主催】 NTT都市開発株式会社
【後援】 一般財団法人 光科学イノベーションセンター
国立大学法人 東北大学
宮城県
仙台市
イベントの詳細は、 下記をご覧ください。
https://www.phosic.or.jp/document/2025/20250624_event.pdf
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【お問い合わせ先】
日本コンベンションサービス株式会社 東北支社
tohoku@convention.co.jp
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【奥州市】「最先端動向セミナー」開催のご案内
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人口減少による人手不足の影響で、工場の自動化がますます重要視されています。
ＦＡに関する動向について理解を深めるため、効率化と省力化を実現する最新技術や
事例を紹介し、持続可能な生産体制の構築に役立つセミナーを開催します。
・開催日時 令和７年７月３日（木） 14：00～16：00 (13：30受付開始）
・対 象 主に市内ものづくり企業、関係支援機関等
※その他の企業も参加できます。
・講演内容 １．「ロボット産業ビジョン2025から読み解く今後のＡＩロボット開発」
講師：東北大学大学院工学研究科
ロボティクス専攻 教授 平田 泰久 氏
２．「東北のものづくりと人づくり」
講師：トヨタ自動車東日本株式会社
総務部 部長 加藤 嘉昭 氏
・会 場 奥州市江刺総合支所 多目的ホール
岩手県奥州市江刺大通り１番８号
・募集定員 ４０名 ※事前申込制・先着順
・申込方法 https://logoform.jp/f/eWURd
・申込期限 令和７年６月２７日（金）※店員になり次第受付終了
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・お問合せ 奥州市企業支援室 担当：熊谷、松本
電 話：0197-34-2331
ＦＡＸ：0197-24-1992
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令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第２回募集について
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主 催：公益財団法人みやぎ産業振興機構
案 内：令和７年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第２回募集！
最大３００万円！ モノづくりの試作開発に是非ご活用ください。
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
特に、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
■助成内容
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から１２ケ月以内
○助成金額：上限「３００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の１/２以内
○助成件数：７件程度
【一般型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和８年１月３１日（土）まで
○助成金額：上限「２００万円」以内
※人件費(役員、従業員)、消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の２/３以内
○助成件数：(第１回採択件数により決定後に、ホームページで公表いたします)
■募集期間
令和７年５月３０日（金）～令和７年７月２２日（火）※必着
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降６ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■今年度の主な改正事項
・申請者が令和４年度から令和６年度までの期間に本事業に採択されていないこと
・新商品や新サービスの開発完了後３年以内に、事業化（販売、サービス開始等）を
計画していること
■当機構のＨＰ（ホームページ）
詳しくは、こちらをご確認ください
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/ouenj
■事業概要の説明動画
https://youtu.be/HbpXKbmsg10
■事業の活用事例
https://www.joho-miyagi.or.jp/support/株式会社みやちゅう「令和７年１月」
※あくまで一例となっております。当該企業様へのお問合せはお控えください。
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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第２８回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 氏家 照彦）では、県内の
産業振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２８回「七十七ビジ
ネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
記
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
経済の発展に寄与している企業等。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。 等
（３）審査方法
・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
・２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。
２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業・起業家の例
〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
活用により積極的な事業展開を目指している。
〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
高い新商品やサービスの開発を行っている。
〇経営環境の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
社会に配慮した経営を目指している。 等
（３）審査方法
・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性、事業性等について
審査します。
・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
面接により審査します。なお、二次審査は２０２５年１０月３０日（木）開催
予定です。
（４）審査結果
・一次審査を通過した場合は、２０２５年１０月６日（月）までに通知する予定
です。
・二次審査結果は、２０２５年１１月４日（火）までに通知する予定です。
３．応募方法
・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。
４．募集期間
・２０２５年７月１日（火）～２０２５年８月３１日（日）（当日消印有効）
５．贈呈式
・２０２５年１１月２７日（木）
■お問合せ先
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp
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■□ 「個人情報保護セミナー2025」のご案内 □■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般財団法人日本データ通信協会では、
東北総合通信局・東北情報通信懇談会等との共催により、
以下のとおり「個人情報保護セミナー2025」をオンライン形式で開催いたします。
電気通信事業者を主とする企業のコンプライアンス部門・個人情報保護部門・
個人情報を取り扱う各種サービス担当部門等の責任者、担当者等を対象に、
個人情報保護法制やAI・サイバーセキュリティに関連する法規制の最新動向、
電気通信個人情報保護推進センターに寄せられた苦情相談等を踏まえた
注意喚起などの理解促進を図ることを目的として開催いたします。
(対象者以外の方、一般の方も主旨ご理解の上お申し込み可能です。）
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
【「個人情報保護セミナー2025」のご案内（無料）】
< https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/contents/info/zenkokuseminar_kaishi_2025.html >
○オンライン形式セミナー
YouTube限定公開方式にて事前収録した講演をご視聴いただきます。
・視聴期間：2025年6月4日(水)10時～2025年6月24日(火)15時迄
・申込受付期間：2025年5月12日(月)～2025年6月23日(月)
※定員はございません。
※参加費は無料です。
お申込み後、登録のメールアドレス宛に以下のタイトルで、
メールアドレス＜webmaster@dekyo.or.jp＞より、
「個人情報保護セミナー2025」オンライン形式セミナー 講演視聴方法・資料ダウンロード方法のご案内
をお送りしますので詳細をご確認願います。
※セミナーにつきましては、事前申込をお願いしております。
申込方法、セミナー内容等の詳細は上記リンクのご案内ページにてご確認ください。
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【セミナーのお問い合わせ先】
一般財団法人 日本データ通信協会
電気通信個人情報保護推進センター 坂本、松本、谷本
〒170-8585
東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 ホウライ巣鴨ビル7階
TEL ：03-5907-3808
E-mail: pi-ict@dekyo.or.jp
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◆◇◆ サイバーインシデント演習in秋田を開催 ◆◇◆
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東北総合通信局では、東北地域サイバーセキュリティ連絡会との共催により、
「サイバーインシデント演習in秋田」を、下記のとおり秋田県秋田市内で「対面開催」いたします。
中小企業・経営者やセキュリティ責任者等を対象に、
疑似的なインシデント発生時対応手順を体験していただき、
組織内の基本方針やルールなどを考えていただくことを目的として開催いたします。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
記
・開催日時 令和７年６月２６日（木） １３：３０～１７：３０ (１３時受付開始）
・演習会場 ＡＮＡクラウンプラザホテル秋田 シリウス１
秋田県秋田市中通２－６－１（ＪＲ秋田駅 徒歩３分）
・参 加 費 無 料
・募集定員 ４０名 ※定員に達し次第、受付を終了いたします。
・申込方法 https://www.kiis.or.jp/form/?id=227
・申込期限 令和７年６月１９日（木）
・参考事項 令和７年11月４日（火）に「サイバーインシデント演習in仙台」を開催し、
「サイバーインシデント演習in秋田」とは異なるテーマで演習を実施予定。
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・お問合せ 東北総合通信局 サイバーセキュリティ室
電 話：022-221-0626
e-mail : cybersecurity_toh@soumu.go.jp
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「ＩＣＴの活用による地域課題解決に向けたマッチングの実施」について
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東北情報通信懇談会「地域情報通信委員会」は、
地方公共団体が抱えている地域課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の空洞化等）と、
企業・大学等が提案する情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による解決案とのマッチングの機会を設けます。
今般のマッチングを行うにあたって、地方公共団体が抱えている地域課題を、
本日から令和７年７月３１日(木)まで募集します。
１ 公募の概要
(1)募集する地域課題
地方公共団体が抱えている地域課題とし、分野は問いません。分野例は以下のとおりです。
ア 教育 イ 医療・介護・健康 ウ 子育て エ 働き方 オ 防災 カ 農林水産業
キ 地域ビジネス ク 観光 ケ 官民協働サービス コ スマートシティ サ IoT基盤
(2)対象者
東北管内の地方公共団体(地方公営企業を含む) とします。
２ 地域課題書の応募
(1)募集期間
令和７年５月２２日(木)から同年７月３１日(木)午後３時まで（必着）
(2)応募方法 実施要領等に従って応募してください。
なお、詳細は以下のＵＲＬを参照願います。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/oshirase/20250522a1001.html
(東北総合通信局お知らせ）
https://mercato.gr.jp
(東北情報通信懇談会トップページ）
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【お問合せ先・応募書類送付先】
東北総合通信局 情報通信振興課内
東北情報通信懇談会 地域情報通信委員会 事務局
担当：小松、武田
電話：０２２－２２１－３６５５
E-mail：sinkokikaku-toh@ml.soumu.go.jp
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【仙台市】令和7年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金の申請を受け付けます
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本市では、IoTやAI、ロボットなどの先端技術を用いて、
社会課題解決と経済成長の両立を目指す「X-TECH（クロステック）」事業を推進しています。
このたび、市内の中小企業者に対し、新事業創出の基盤となる
ロボティクス・IT関連分野における市場競争力を持った
革新的な製品やサービスの開発を支援するため、
「令和7年度仙台市中小企業新製品等開発支援補助金」の申請を受け付けします。
詳細は、実施要領等をご確認ください。
◆補助制度の概要
1. 補助対象者
現に仙台市内に事業所若しくは工場を有する中小企業者（個人事業主を除く。）
2. 補助対象事業
下記(1)、(2)の分野において、地域や社会の課題解決が期待される
新たな製品・サービスの開発、実証実験や販路開拓を行う事業のうち、
技術的課題に対する検証・フィードバック等の行為を行うもの
(1)先端ロボティクス関連（ドローン、ロボット等）
(2)IT関連（IoT、AI、ブロックチェーン等）
※ただし、健康福祉産業に係る製品・サービスの開発を除く
3. 補助内容
(1)補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
(2)上限額 1件あたり200万円
4. 補助対象経費
直接人件費、原材料等費、機械装置費、技術導入費、外注委託費 等
5. スケジュール
事前相談：5月22日（木）～7月3日（木）
※本事業への申請を希望する方は、必ず事前相談を受けるようにしてください。
申請期限：5月22日（木）～7月10日（木）※17時必着
審査委員会：8月上旬頃予定
交付決定：8月下旬頃予定
※上記補助金制度以外に、先端テクノロジーを活用した製品・サービスの
実証プロジェクトを通じてユースケースを創出し、
そのユースケースの普及啓発を行うことで、地域経済の成長に寄与することを
目的とし、先端テクノロジー・データ利活用ユースケース創出支援事業として
委託事業者の公募を開始しております。
ユースケース創出事業の応募に係る詳細については、以下URLを参照いただき、
こちらも申請の検討をいただけますと幸いです。
＜ユースケース創出事業公募URL＞
https://www.city.sendai.jp/seichosangyo/usecase-soushutsu.html
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お問合せ先
仙台市経済局イノベーション推進部イノベーション企画課（柴田・伊達）
メール：kei008030@city.sendai.jp
電話：022-214-8263
URL：https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/shinseihinkaihatsu2025.html
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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。
企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html
本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。
ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。
事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。
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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007 FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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元正榮北日本水産株式会社 様 クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。
同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。
日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。
そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。
それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。
期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。
ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。
元正榮北日本水産株式会社様 クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi
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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。
◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要
１ 対象事業
東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
(3) 情報通信に関する調査研究活動
(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業
２ 支援対象者
東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 開催期間及び場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
限ります。
４ 支援額
一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
限度とします。
事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
除きます。
支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。
５ 申込方法
所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
６ 受付期間（予定）
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
７ 留意事項
(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
していただく必要があります。
(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。
◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要
１ 対象プロジェクト
東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
ない活動に限ります。
２ 対象者
プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。
３ 本会負担金
プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
一部を本会が負担するものとします。
なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
おける料理代等は交付の対象から除きます。
４ 実施主体
プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。
５ 実施期間及び開催場所
令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
業採択を約束するものではありません。
６ 申込方法
所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
さい。
応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓
https://mercato.gr.jp/format/
７ 受付期間
令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間
８ 留意事項
(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。
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■問い合わせ先
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
東北総合通信局 情報通信連携推進課内
東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
Tel：022-215-7604 E-mail：info@mercato.gr.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
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