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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS　　　　<2025/5/20 No.340>
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　東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。


◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ

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デジタル化からのスタートをご検討ください！
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東経連ビジネスセンターでは、「デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業」をご案内いたします。
東北・新潟の企業の皆様に向けて、デジタル化・DXに関する伴走型サポートを提供しています。
お忙しい中、デジタル化・DXの重要性は理解されているものの、なかなか着手できない状況もあるかと存じます。
そこで、私たちのサポートでスムーズに進めてみませんか？

◆サポートのメリット
デジタル化・DXに取り組むことで、多くのメリット（以下は一例）があります。
・生産性の向上：業務プロセスの自動化やデータの効率的な管理により、作業効率を向上させます。
・コスト削減：紙や印刷物の削減、業務の効率化により、コストを削減することが可能です。
・顧客満足度の向上：顧客とのコミュニケーションを改善し、サービスの品質向上につなげます。

◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング　→　2:ディスカッション　→　3:方向性の提案支援・情報提供
・支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
・いつでも申し込みが可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。

詳細やお申し込みは、以下のリンクからご覧いただけます。
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◆デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
　https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
　→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DXのスタートを切るための一歩を踏み出しませんか？
詳細やお問い合わせは、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
皆様のビジネスのデジタル化・DXへの道のりを、私たちがしっかりとサポートいたします。
お問い合わせをお待ちしております。


【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-9098]）


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地域産品応援サイト「買おう！東北」新規掲載企業のご紹介
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　東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、処理水

問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、現在約320社の東北

地域の直販サイトがリンクされています。

ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→　http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：畠山[電話022-397-9098]）


★新規掲載企業のご紹介

みやぎのあられ（子供も安心して食べられる手作りあられ）

サイト内の「県別でさがす⇒宮城県」または「カテゴリーでさがす⇒菓子類」から検索してください。

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◆イベント・情報
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第20回　東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北2025」のご案内（出展申し込み開始）
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東経連ビジネスセンターが主催団体となっております、東北最大級のビジネス展示・商談会
「ビジネスマッチ東北」は、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的に
2006年に第1回を開催し、今回で第20回目を迎えます。
前回2024年開催実績は出展社数542企業団体、総来場者数6,331名と、多くの方にご参加頂き、
様々な産業界（異業種）が一堂に揃う唯一無二のイベントとなっております。
先日から出展企業の募集も開始致しました。是非ともみなさまのご出展を心よりお待ちいたしております。

■開催日
2025/11/13（木）10:00～17:00

■会場
夢メッセみやぎ 〒983-0001 仙台市宮城野区港3丁目1-7

■HPおよび出展申込は以下のURLから（出展申込締切6/13）
https://www.bmtohoku.jp/

■主催
（一社）東北ニュービジネス協議会、（一社）東北地区信用金庫協会、
（一社）東北経済連合会、東経連ビジネスセンター、（一財）みやぎ産業交流センター

■共催
みやぎ優れMONO発信事業実行委員会（※）、東北地区しんきん経営者協議会、東北六県商工会議所連合会
※みやぎ優れMONO発信事業実行委員会構成団体
宮城県、仙台市、宮城県市長会、宮城県町村会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、仙台商工会議所、
宮城県中小企業団体中央会、（公財）みやぎ産業振興機構、（一財）みやぎ産業交流センター、（一財）青葉工学振興会、
（一社）みやぎ工業会、（公社）宮城県物産振興協会、東北電力（株）宮城支店、（株）七十七銀行

■協力
仙台商工会議所

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「個人情報保護セミナー2025」のご案内　(東北総合通信局より)
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一般財団法人日本データ通信協会では、東北総合通信局等との共催により、
以下のとおり「個人情報保護セミナー2025」をオンライン形式で開催いたします。

電気通信事業者を主とする企業のコンプライアンス部門・個人情報保護部門・個人情報を取り扱う
各種サービス担当部門等の責任者、担当者等を対象に、個人情報保護法制やAI・サイバーセキュリティに関連する
法規制の最新動向、電気通信個人情報保護推進センターに寄せられた苦情相談等を踏まえた
注意喚起などの理解促進を図ることを目的として開催いたします。
(対象者以外の方、一般の方も主旨ご理解の上お申し込み可能です。）
皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

https://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/contents/info/zenkokuseminar_kaishi_2025.html

○オンライン形式セミナー
　YouTube限定公開方式にて事前収録した講演をご視聴いただきます。
　視聴期間：2025年6月4日(水)10時～2025年6月24日(火)15時迄
　申込受付期間：2025年5月12日(月)～2025年6月23日(月)
　定員はございません。
　参加費は無料です。
　お申込み後、登録のメールアドレス宛に以下のタイトルで、メールアドレス＜webmaster@dekyo.or.jp＞より
　「個人情報保護セミナー2025」オンライン形式セミナー 講演視聴方法・資料ダウンロード方法のご案内
　をお送りしますので詳細をご確認願います。

※セミナーにつきましては、事前申込をお願いしております。
　申込方法、セミナー内容等の詳細は上記リンクのご案内ページにてご確認ください。

【セミナーのお問い合わせ先】
　一般財団法人　日本データ通信協会
　電気通信個人情報保護推進センター　坂本、松本、谷本
　〒170-8585
　東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号　ホウライ巣鴨ビル7階
　TEL　：03-5907-3808
　E-mail: pi-ict@dekyo.or.jp


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「ICTフェア in 東北 2025」のご案内 (東北総合通信局より）
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東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため、
「DXで魅力ある街づくりを」～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～をテーマに、
以下のとおり「ICTフェア in 東北 2025」を開催します。是非ご参加ください。

1．日時
　令和7年6月12日（木）
（1）講演：13時00分から16時30分まで
（2）展示：10時00分から17時00分まで
2．会場
　せんだいメディアテーク （宮城県仙台市青葉区春日町2-1）
（1）講演：7Fスタジオシアター
　　 ※会場開催の他、オンライン配信（Zoom）も行います。
（2）展示：1Fオープンスクエア
３．参加費
　無料
４．申込方法
　講演の参加（会場、オンラインとも）を希望される方は、
以下のフォームよりお申し込みください。
◎申込フォームURL：https://forms.office.com/r/YhkATXDPft
　　　　　　　　　　（別ウィンドウで開きます）
　◎受付期間：令和7年5月9日（金）14時から同年6月5日（木）17時まで
　　※講演、展示の詳細は、特設ウェブサイトをご確認ください。
　　　　https://mercato.gr.jp/ictfair2025/　
　　　　（別ウィンドウで開きます）
５　問い合わせ先
　　総務省東北総合通信局
　　　情報通信部情報通信連携推進課
　　　TEL 022-221-0609

○参考：報道資料「ICTフェア in 東北 2025」を開催
　　　　DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～
　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/20250509a1001.html

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　本イベントのお問い合わせ先
　東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
　TEL:022-221-0609　mail: suishin-toh@ml.soumu.go.jp
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公益財団法人みやぎ産業振興機構　
「令和７年度　ＤＸ経営人材育成塾　受講生募集」のご案内
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みやぎ産業振興機構では、県内中小製造業の経営者、経営者候補、経営幹部や
幹部候補を対象に、経営戦略、ＡＩ・ＩＴ技術等に関し、機構のトップマネジ
メントアドバイザー、各分野に精通する専門家等から座学で学ぶほか、デジタ
ルデータ活用やＤＸで実績を上げている先進企業への視察やワークショップ等
を通して、受講生同士のコミュニケーションによる多くの気づきを得られる塾
を開講します。

■概要
　期間：令和７年６月２７日 [金]～１２月１２日 [金]
　内容：本講座は「他では学ぶことができない」を重視した特別プログラムです。
　　　　（講義８日間、現場研修４日間）
　※詳しくは機構HP（https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/dxkeieijuku）
をご覧ください。
　
■対象者　
　（１）経営にデジタル、ＩＴ活用を指向している県内中小製造業の経営者、経営者候補
　（２）経営にデジタル、ＩＴ活用を指向している県内中小製造業の経営幹部、幹部候補
（例：工場長、部門長）

■定員
　１２名

■受講料
　３０，０００円（税込）

■申込締切
　令和７年６月１６日（月）

■お申込み方法
　機構HPより受講申込書をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、
　送付先（事務局）までE-mailにてお送りください。　
　機構HP：https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/dxkeieijuku
　送付先：koudo@joho-miyagi.or.jp

■お問合せ先　
　公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　地域連携推進課
　仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL　022-225-6638　　FAX　022-263-6923
　E-mail　koudo@joho-miyagi.or.jp


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「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和７年度「地方枠」の公募について （東北総合通信局　提供）
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総務省は、デジタル技術の海外展開に関する取組を行う地域に根ざしたICT中小企業を対象に、
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和７年度
「地方枠」の公募を、令和７年４月23日（水）から同年５月23日（金）までの間行います。
東北総合通信局では、東北地域における地方企業のデジタル技術に係る海外展開、地域経済の
活性化に向けて本事業を積極的に推進して参りますので、公募について広く周知させていただきます。

＜募集する事業内容＞
地方企業によるデジタルソリューションの海外展開の、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組

＜提案者の要件＞
・国内（ただし、東京都を除く。）に本社を置く事業者
　※原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業
（大学法人との連携、スタートアップを含む。）を想定しています。
・総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者は提案できません。
・過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や
展開先の違いなど令和７年度「地方枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。

＜公募情報＞
総務省ホームページ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000172.html

なお、令和７年度「地方枠」は、総務省より委託を受けた日本ITU協会及びKPMG共同事業体が、事務局運営を務めます。
提案にあたっては、事務局特設ページをご参照ください。
事務局特設ページ：https://opsssrdijle.jp/

＜公募期間＞
令和７年４月23日（水）～同年５月23日（金）17時
※採択結果の公示は、令和７年６月末頃を予定しています。

＜提出方法＞
公募期間内に、応募書類をメールで事務局宛て（info＠opsssrdijle.jp）に提出願います。

<公募説明会>
下記の日程で、公募説明会をオンラインで実施いたします。

日時：令和７年４月25日（金）15:00～16:00
形式：オンライン（Microsoft Teamsを使用）
会議URL：
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjE2M2FjMTQtNmVhYi00YzlkLWJlOWItYWE2Y2IwMmEzZWU1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22deff24bb-2089-4400-8c8e-f71e680378b2%22%2c%22Oid%22%3a%2248d0ead1-9225-401f-92dd-1b83468a14ce%22%7d
会議ID：357 917 402 585
パスコード：RY6jj7rN


＜問合せ先＞
事務局：日本ITU協会及びKPMG共同事業体
メールアドレス：info＠opsssrdijle.jp


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長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」参加企業を募集のご案内【仙台市】
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仙台市では、大学・大学院・専門学校・高等専門学校などに通う学生が、低学年から参加できる
長期有給就業体験・インターンシップ「センダイシゴト体験」の参加企業を募集しています。

企業募集ページ
https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/hatarakitai/sendai_sigototaiken7.html

本事業は、就職活動が本格化する前の学生が、市内に事業所を有する企業で給与を得ながら
長期間の就業体験・インターンシップを行うものです。地域企業で働くことの魅力ややりがいを感じ、
仙台で働くことを選択肢の１つとして考えてもらうとともに、
就職後のミスマッチを減らし、人材の定着を図ることを目的としています。

ご参画いただけると「仙台で働きたい！サイト（https://sendaidehatarakitai.jp/）」に企業情報の無料掲載に加え、
長期有給就業体験・インターンシップのプログラム作成支援やセンダイシゴト体験専用サイト
※（https://sendaidehatarakitai.jp/sendaishigototaiken）への掲載なども無料でおこなうことができます。
※サイトにアクセスしていただくと、現在参画中の企業様のプログラムをみることができます。

事業開始初年度である昨年度は62社の企業様にご参画いただき、
東北大学や東北学院大学の学生を中心に170名の学生にプログラムにお申し込みいただきました！！
少しでも興味があるという方は下記担当までお問い合わせください。

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仙台市経済局 産業政策部 商業・人材支援課 人材支援係
　　　大久保 美穂
〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6‐1 仙台パークビル9階
TEL：022-214-1007　FAX：022-214-8321
メール：sendai_hatarakitai@city.sendai.jp
URL: https://sendaidehatarakitai.jp/
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公益財団法人みやぎ産業振興機構
「令和７年度宮城県海外出願支援事業」募集開始のご案内
（旧：宮城県中小企業等外国出願支援事業）
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みやぎ産業振興機構では、特許等の権利を活用した海外展開を支援するため、
中小企業者等による海外における特許、実用新案、意匠、商標、及び冒認対策商標等の
出願に要する経費の一部を支援します。

■募集期間
令和７年５月１４日（水）～６月１３日（金）【当日必着】※期日厳守のこと

■補助対象
・既に日本国特許庁に出願済みであって補助対象期間内に外国特許庁等へ
出願を行う予定の案件（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）
※詳細はHP（https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn）をご覧ください。

■補助対象経費
外国特許庁に出願するための経費
（外国特許庁への出願手数料・国内代理人費用・現地代理人費用・翻訳費用）
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて対象外。

■補助率・補助上限額
〈補助率〉1/2以内
〈補助上限額〉
案件ごとの上限額
・特許＝１５０万円、実用新案、意匠、商標＝各６０万円
・冒認対策商標＝３０万円
（１事業者あたりの上限額：３００万円以内）

■内容・申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
https://www.joho-miyagi.or.jp/business-menu/kaigai-shienn

■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構　産業育成支援部　地域連携推進課
仙台市青葉区上杉1－14－2
TEL　022-225-6638　FAX　022-263-6923
E-mail　koudo@joho-miyagi.or.jp

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地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン説明会につきまして【5/30開催（経産省）】
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弊省主催の「地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン説明会」について、ご案内させていただきます。
経済産業省では、地方自治体がWeb3.0・ブロックチェーンを活用した事業構築を行うに当たっての
ポイント・留意点、自治体内部でのタスクや調整事項、法的制約等を幅広く整理した
『地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン（自治体・ベンダー向け）』を策定しました。
つきましては、本ガイドラインの内容説明や関連する交付金事業について説明会を開催いたしますので、
奮って、ご参加いただければ幸いです。

（参考）地方創生におけるWeb3.0事業構築ガイドライン（自治体・ベンダー向け）
https://drive.google.com/file/d/1VUET6BbjU7_Tu6I6sloMqVZTKWOCwEeX/view?usp=drive_link
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/Web3/index.html

（参考）
本ガイドラインは、令和５年度補正予算「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」において、
一般社団法人社会実装推進センター及び一般社団法人HiroshimaWeb3協会に委託して策定しました。
https://jissui.or.jp/project/project017/

～～説明会について～～
【日　時】　令和７年５月３０日(金)１４時～１５時　
【方　法】　オンライン（Teams）
【対象者】　主に自治体職員
※Web3.0ベンダー、地域のキーパーソン、支援機関、金融機関等の参加も可
　　　　　※１組織１アカウントでお申込み願います。
【費　用】　無料
【プログラム案】
（１）開会
　　経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課
（２）Web3.0とは何か・ガイドラインの作成の背景
　　経済産業省 中国経済産業局　デジタル経済課　
（３）ガイドラインの説明
　　一般社団法人HiroshimaWeb3協会　
（４）新しい地方経済・生活環境創生交付金のご紹介　　
　　内閣官房　新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　　　　　　　　
（５）質疑応答

【申し込み】（申込期限 5/27（火）17:00）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku-digital/web3setsumeikai

【お問い合わせ先】
経済産業省中国経済産業局　デジタル経済課
bzl-digital-group@meti.go.jp
TEL:082-224-5708
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元正榮北日本水産株式会社　様　クラウドファンディングのご案内
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東経連ビジネスセンター支援企業である元正榮北日本水産株式会社様（大船渡市）が、
このたびの大船渡山林火災で甚大な被害を被りました。

同社は2011年の東日本大震災でも甚大な被害を被った中、
東経連ビジネスセンターのマーケティング・セールス戦略支援（2020年7月～2021年6月）を受けられ、
陸上養殖したエゾアワビを「三陸翡翠あわび」としてブランディング化しました。

日テレ系「青空レストラン」をはじめ各種マスコミにも取り上げられ、
さまざまなところから好評や引合いを得るなど、順調な成長を遂げられておりました。

そういった中で今回再び甚大な被害を受けられ、自慢のアワビがほぼ全滅に近い状況とのことで、
東経連ビジネスセンター事務局としても残念で心苦しい限りです。

それでも一日も早い事業再開に向け歩みをスタートさせ、
同社古川取締役様より下記クラウドファンディングを立ち上げた旨、ご連絡をいただきました。

期間は2025年6月25日までで、目標金額は５千万円となっております。

ぜひ皆さまからも温かいご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
また、お知り合いの方へもご紹介いただけると助かります。

元正榮北日本水産株式会社様　クラウドファンディングサイト
「震災そして山林火災ーー大船渡養殖アワビ約250万個全滅から、復興へ」
https://readyfor.jp/projects/ofunato_hisuiawabi


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研究開発助成金公募のご案内　～三菱UFJ技術育成財団～
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三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、
わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、1983年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、
設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

2025年度1回目の助成金公募を4月20日から5月20日まで実施しますので積極的なご応募をお待ちしております。

【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）
または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。

■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。

■ 公募期間
4月20日から5月20日（申請書は当財団宛にemailにて送付）。

■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
https://www.mutech.or.jp/subsidy/

《お問い合わせ先》
公益財団法人　三菱UFJ技術育成財団
03-5730-0338
info@mutech.or.jp


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令和７年度の「支援事業（第一次）」と「公募プロジェクト」の募集についてのお知らせ
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　東北情報通信懇談会では、以下により令和７年度の「支援事業（第一次）」及び
　「公募プロジェクト」の募集を予定しておりますので、予めお知らせします。

◆令和７年度「支援事業（第一次）」の募集の概要

１　対象事業
　　　東北情報通信懇談会の会員が主催する以下の事業のうち、当懇談会の目的に
　　合致し、収益性を持たない事業に限ります。（Ｗｅｂ開催も可）
　(1) 情報通信の講演会、セミナー、シンポジウム等の開催
　(2) 情報通信の展示会、アイデアソン・ハッカソン等の開催
　(3) 情報通信に関する調査研究活動
　(4) その他、当懇談会の目的を達成するために必要な行事及び事業

２　支援対象者
　　　東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　開催期間及び場所
　　　令和７年４月から令和８年３月までの間に東北６県内で開催される事業に
　　限ります。

４　支援額
　　　一申請の支援上限額は30万円、一団体への年間の援助総額は、40万円を
　　限度とします。
　　　事業の趣旨、規模等を勘案し、事業費の一部として支援額を決定しますの
　　で、支援希望額の御期待に添えない場合があります。
　　　なお、支援金は今年度の当該行事運営に係る経費(会場借料、講師謝金・旅費、
　　消耗品等)を支援するものですので、主催団体の年間活動に係る人件費や備品等
　　の購入費、セミナー参加者の情報交換会などにおける料理代等は支援の対象から
　　除きます。
　　　支援額の決定通知は令和７年７月中を予定しています。

５　申込方法
　　　所定の申込用紙（様式1-1：セミナー・展示会等用、様式1-2：調査研究活動用）
　　に必要事項を記入の上、事務局まで送付してください。
　　　応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓

　　https://mercato.gr.jp/format/

６　受付期間（予定）
　 　令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間

７　留意事項
　(1) 東北情報通信懇談会を事業の「主催」「共催」「共催団体」又は「後援」と
　　していただく必要があります。
　(2) 事業実施後は、速やかに所定の様式により事業実施報告書（様式3-1又は
　　様式3-2）及び事業実施報概要告書（様式4）を提出していただきます。
　(3) 事業実施概要報告書（様式4）については、本会ホームページ、会報誌等で公開
します。

◆令和７年度「公募プロジェクト」の募集の概要

１　対象プロジェクト
　　　東北における地域情報化の普及促進に資する提言・提案を行うため複数の
　　本会会員が連携して検討会や実験的取組などを行う調査研究活動とします。
　　　ただし、営利を目的とせず、プロジェクトの成果が特定の者のみに寄与し
　　ない活動に限ります。

２　対象者　　　
　　　プロジェクトの代表者は、東北情報通信懇談会会員に限ります。

３　本会負担金
　　　プロジェクト1件当たり30万円を限度として、その実施に当たり支出した費用の
　　一部を本会が負担するものとします。
　なお、本会の負担金は、事業採択後速やかに交付しますが、事業を実施した結果、
　　支出した費用が本会の負担金を下回った場合は、その差額を本会に返納していただ
　　きます。交付の対象となる経費は、プロジェクト遂行に直接要する経費とします。
　ただし、事業団体の年間活動に係る人件費や備品等の購入費、情報交換会などに
　　おける料理代等は交付の対象から除きます。

４　実施主体
　　　プロジェクトの実施主体には、本会を入れるものとします。

５　実施期間及び開催場所
　　　令和７年４月から令和８年３月までの間に終了するもので、東北６県内で開催
される事業に限ります。
　ただし、複数年度にわたる事業も可とします。この場合であっても、年度ごとの
　　計画を策定し、年度ごとの報告書を作成しなければなりません。また、次年度の事
　　業採択を約束するものではありません。

６　申込方法
　　 所定の応募用紙（様式1-3：事業提案書）に必要事項を記入の上、送付してくだ
　　さい。
　 応募用紙は本会ホームページからダウンロードできます↓

　　　https://mercato.gr.jp/format/

７　受付期間
　　　令和７年度の総会の日（５月中旬予定）から1カ月間

８　留意事項
　(1) 応募多数の場合、又は審査の結果、内容が不適当と評価された場合は、
不採択となる場合があります。
　(2) 事業実施後は、速やかに事業実施報告書（様式3-4）を提出していただきます。
　(3) プロジェクトの成果として成果報告書を提出していただきます。
　(4) 成果報告書は、本会ホームページ、会報誌等で公開します。　　

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　■問い合わせ先
　　〒980-8795　仙台市青葉区本町3-2-23
　　東北総合通信局 情報通信連携推進課内
　　　東北情報通信懇談会 支援事業委員会事務局
　　　　Tel：022-215-7604　E-mail：info@mercato.gr.jp


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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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　公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。

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