東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/3/7 No.285>
2023/03/07 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/3/7 No.285>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募開始
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当みやぎ産業振興機構では、事業管理機関として公募申請に係る相談対応をしております。
お気軽にご相談ください。
■公募期間
令和5年2月22日（水）～令和5年4月20日（木）17:00
■公募要領、提案書式
公募要領、提案書式は以下の中小企業庁HPからダウンロードください
・中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
参考
・東北経済産業局HP
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html
【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】
■事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指
針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、
特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関す
る研究開発や試作品開発等の取組を支援し、
中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによ
る我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
■補助対象者
・中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同
体であること。
・中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
・令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる
研究等実施機関又はアドバイザーに
大学・公設試等が参画することを必須とする。
・本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構（地域連携推進課）
〒980-0011
仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階）
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp
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【米国】「東北フェア2023」個別商談会のご案内
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このたび下記要領により、MARUKAI CORPORATION（注）の協力のもと、2023年9月から
11月にかけて米国カリフォルニアおよびハワイのスーパーで開催される 「東北フェア」 向け商
品の個別商談会を実施いたします。（注：ドン・キホーテを運営するPPIHグループ企業）
今回の個別商談会は、2019年以来となる試飲・試食を伴う対面式での開催となります。
つきましては、東北フェアでの販売を通じた現地消費者への認知度向上および海外販路拡大の
チャンスとして、是非ご検討いただきますようご案内申し上げます。
■日 時： 2023年4月11日（火）、12日（水) 9:00～17:00
■会 場： 東北経済連合会 10階会議室（仙台市青葉区中央2-9-10）
■定 員： 35社程度
■商談時間： 1社20分程度
■申込締切： 2023年3月10日（金） 12:00
■参 加 費： 無料
※詳細および申込方法は、東北経済連合会HP内の「各種会合申し込み」をご参照ください。
https://www.tokeiren.or.jp/（東北経済連合会HP）
https://business.form-mailer.jp/fms/b14380cc193339（申込フォーム）
【お問合せ先】
東北経済連合会 食・観光グループ 担当：大竹、櫻庭
E-Mail：h-otake@tokeiren.or.jp
TEL：022-397-7063
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/3/7 No.285>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、新潟県上越市の
上越ケーブルビジョン株式会社が運営する雪國商店様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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令和5年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募開始
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当みやぎ産業振興機構では、事業管理機関として公募申請に係る相談対応をしております。
お気軽にご相談ください。
■公募期間
令和5年2月22日（水）～令和5年4月20日（木）17:00
■公募要領、提案書式
公募要領、提案書式は以下の中小企業庁HPからダウンロードください
・中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html
参考
・東北経済産業局HP
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/index_sangi.html
【成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）】
■事業の概要
本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指
針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、
特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関す
る研究開発や試作品開発等の取組を支援し、
中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによ
る我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的とする。
■補助対象者
・中小企業者等を中心とした、研究等実施機関、事業管理機関を含む2者以上の共同
体であること。
・中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画していること。
・令和4年度より、通常枠と出資獲得枠の2つの枠のうち、通常枠においては、従たる
研究等実施機関又はアドバイザーに
大学・公設試等が参画することを必須とする。
・本事業への申請は事業管理機関が行うこと。
■お問い合わせ
公益財団法人みやぎ産業振興機構（地域連携推進課）
〒980-0011
仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階）
TEL:022-225-6638 FAX:022-263-6923
Email:koudo@joho-miyagi.or.jp
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【米国】「東北フェア2023」個別商談会のご案内
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このたび下記要領により、MARUKAI CORPORATION（注）の協力のもと、2023年9月から
11月にかけて米国カリフォルニアおよびハワイのスーパーで開催される 「東北フェア」 向け商
品の個別商談会を実施いたします。（注：ドン・キホーテを運営するPPIHグループ企業）
今回の個別商談会は、2019年以来となる試飲・試食を伴う対面式での開催となります。
つきましては、東北フェアでの販売を通じた現地消費者への認知度向上および海外販路拡大の
チャンスとして、是非ご検討いただきますようご案内申し上げます。
■日 時： 2023年4月11日（火）、12日（水) 9:00～17:00
■会 場： 東北経済連合会 10階会議室（仙台市青葉区中央2-9-10）
■定 員： 35社程度
■商談時間： 1社20分程度
■申込締切： 2023年3月10日（金） 12:00
■参 加 費： 無料
※詳細および申込方法は、東北経済連合会HP内の「各種会合申し込み」をご参照ください。
https://www.tokeiren.or.jp/（東北経済連合会HP）
https://business.form-mailer.jp/fms/b14380cc193339（申込フォーム）
【お問合せ先】
東北経済連合会 食・観光グループ 担当：大竹、櫻庭
E-Mail：h-otake@tokeiren.or.jp
TEL：022-397-7063
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
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