東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/7/4 No.293>
2023/07/04 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/7/4 No.293>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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地域企業のための「チャットGPT」業務活用
～チャットGPTは産業をどう変えるか～開催のご案内
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発表以来、世界中で熱狂的な関心を集めている「チャットGPT」。ただ触るだけなく、日々の
業務や事業にどう生かすか導入を検討する企業も増えてきました。情報漏洩が心配、間違った情報
がアウトプットされる懸念点も含め、チャットGPTの価値を理解していただき、柔軟に活用する方法や、
具体的な導入事例も盛り込んでお話いただきます。
本セミナーは会員代表者に限らず社員の皆様の参加も可能です。
１．日 時：２０２３年８月４日（金）１５：００～１６：３０
２．Ｚｏｏｍオンライン試聴
３．内 容：株式会社 ＭＡＫＯＴＯ Pｒｉｍｅ 代表取締役 竹井 智宏 氏
東北大学 情報部 デジタル変革推進課長 藤本 一之 氏
４．参加費：無料
５．申し込み方法：
https://business.form-mailer.jp/fms/9ad57955204499
【本件問合せ先】
（一社）東北経済連合会 産業経済委員会 事務局 小原
TEL：022-397-6635 E-mail：k-obara@tokeiren.or.jp
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第２６回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業
振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２６回「七十七ビジネス
大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
経済の発展に寄与している企業等。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。等
（３）審査方法
・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
・２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。
２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業・起業家の例
〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
活用により積極的な事業展開を目指している。
〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
高い新商品やサービスの開発を行っている。
〇経営環境等の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
社会に配慮した経営を目指している。等
（３）審査方法
・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性・事業性等について
審査します。
・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
面接により審査します。なお、二次審査は２０２３年１０月２７日（金）開催
予定です。
（４）審査結果
・一次審査を通過した場合は、２０２３年１０月６日（金）までに通知する予定
です。
・二次審査結果は、２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。
３．応募方法
・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。
４．募集期間
・２０２３年７月１日（土）～２０２３年８月３１日（木）（当日消印有効）
５．贈呈式
・２０２３年１１月２９日（水）
■お問合せ先
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第2回募集について
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
※事業概要の説明動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=LySB02wuBZg
※本事業の活用事例はこちら
（あくまで一例です。企業様へのお問合せはお控えください。）
https://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/tazen.pdf
■助成内容
【一 般 型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：数件程度
（※第1回目募集の採択件数によるため、助成件数は変わります。)
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から12ケ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
令和5年6月1日（木）～令和5年7月14日（金）(当日消印有効)
※詳しくは当機構ホームページにてご案内いたします。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/7/4 No.293>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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復興・コロナ禍支援リンク「買おう！東北」サイトのご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“復興・支援リンク『買おう！東北』”では、復興支援に加えて、
コロナ禍で影響が大きい東北の企業を応援するため、『買おう！東北～復興・コロナ禍
支援リンク～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトがリンク
されています。
また、サイトの一部を更新し、イチオシ店舗のご紹介として、岩手県岩手町の
株式会社肉のふがね様のおすすめ商品を掲載しております。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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◆イベント・情報
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地域企業のための「チャットGPT」業務活用
～チャットGPTは産業をどう変えるか～開催のご案内
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発表以来、世界中で熱狂的な関心を集めている「チャットGPT」。ただ触るだけなく、日々の
業務や事業にどう生かすか導入を検討する企業も増えてきました。情報漏洩が心配、間違った情報
がアウトプットされる懸念点も含め、チャットGPTの価値を理解していただき、柔軟に活用する方法や、
具体的な導入事例も盛り込んでお話いただきます。
本セミナーは会員代表者に限らず社員の皆様の参加も可能です。
１．日 時：２０２３年８月４日（金）１５：００～１６：３０
２．Ｚｏｏｍオンライン試聴
３．内 容：株式会社 ＭＡＫＯＴＯ Pｒｉｍｅ 代表取締役 竹井 智宏 氏
東北大学 情報部 デジタル変革推進課長 藤本 一之 氏
４．参加費：無料
５．申し込み方法：
https://business.form-mailer.jp/fms/9ad57955204499
【本件問合せ先】
（一社）東北経済連合会 産業経済委員会 事務局 小原
TEL：022-397-6635 E-mail：k-obara@tokeiren.or.jp
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第２６回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」公募のご案内
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公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、県内の産業
振興と経済発展に貢献するための事業の一環として、第２６回「七十七ビジネス
大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の募集を下記のとおり実施いたします。
今回も皆様の積極的なご応募をお待ちしております。
１．「七十七ビジネス大賞」
（１）内容
・表彰状と奨励金５０万円を贈呈（１～２先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合
でも「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・評価の高い商品･サービス､優れた技術力･経営手法等を有し、県内の産業・
経済の発展に寄与している企業等。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業等の例
〇地域を代表するような売れ行き良好な商品・評価の高いサービスを有している。
〇行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。
〇業界においても評価の高い技術力を有し、地域の技術水準向上に貢献している。
〇各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。
〇経営環境の変化に応じたビジネスモデルの構築や新規事業展開等、経営上優れた
実績がある。
〇高度な人材の育成や生産性の向上など地域産業の規範となる優れた経営手法を
有している。
〇地域の有力企業として、地場産業や伝統工芸の維持・発展、雇用の維持・増大、
社会貢献活動等に取り組むなど、地域の活性化に貢献している。
〇社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成を促進するなど、持続可能な社会の実現
に貢献している。等
（３）審査方法
・応募書類により、審査委員会で審査します。
（４）審査結果
・２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。
２．「七十七ニュービジネス助成金」
（１）内容
・表彰状と助成金２００万円を贈呈（３～５先）。
（２）応募資格
・宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある場合でも
「七十七ニュービジネス助成金」の対象となる事業を行っている事業所が宮城
県内にあること。
・独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジ
ネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を
志している起業家。
※原則として東証プライム・スタンダード等への上場企業は対象外となります。
ただし、東証グロースやTOKYO PRO Marketへの上場企業は対象とします。
◆対象となる企業・起業家の例
〇スタートアップ企業として新たなビジネスモデルの創出や市場開拓を目指している。
〇ベンチャー企業として新規性や独創性のある優れた技術の開発やアイディア等の
活用により積極的な事業展開を目指している。
〇これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、市場競争力があり、付加価値の
高い新商品やサービスの開発を行っている。
〇経営環境等の変化に応じた独創性のあるビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
〇独創的な経営に取り組み、地域に根ざした事業を計画または展開している。
〇新たな技術の創出や革新により、地域社会の課題解決に貢献できる。
〇SDGsの推進に取り組み社員の働き甲斐や生産性の向上など企業価値向上や環境・
社会に配慮した経営を目指している。等
（３）審査方法
・一次審査は、応募書類により審査委員会で新規性・独創性・事業性等について
審査します。
・二次審査では、一次審査を通過した応募者のプレゼンテーションを中心とする
面接により審査します。なお、二次審査は２０２３年１０月２７日（金）開催
予定です。
（４）審査結果
・一次審査を通過した場合は、２０２３年１０月６日（金）までに通知する予定
です。
・二次審査結果は、２０２３年１１月２日（木）までに通知する予定です。
３．応募方法
・募集要項をご覧のうえ、当財団所定の応募用紙・会社パンフレット等をそれぞ
れ２部ずつ郵送（書留）でご応募ください。
［応募用紙は当財団ホームページからもダウンロードできます。］
・応募書類の財団への持参及びＥメールでのご応募はお断りいたします。
・応募要領及び応募用紙は、七十七銀行本支店にもございますのでご利用くださ
い。なお、詳細は財団事務局までご照会ください。
４．募集期間
・２０２３年７月１日（土）～２０２３年８月３１日（木）（当日消印有効）
５．贈呈式
・２０２３年１１月２９日（水）
■お問合せ先
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
仙台市青葉区中央三丁目3番20号（七十七銀行本店内）
TEL:022-211-9787 FAX:022-267-5304
E-Mail:staff@77bsf.or.jp
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令和5年度「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業」第2回募集について
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当機構では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により
新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、
優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
なお、事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。
※事業概要の説明動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=LySB02wuBZg
※本事業の活用事例はこちら
（あくまで一例です。企業様へのお問合せはお控えください。）
https://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2023/04/tazen.pdf
■助成内容
【一 般 型】
○助成期間：助成金交付決定の日から令和6年2月5日（月）まで
○助成金額：上限「200万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：数件程度
（※第1回目募集の採択件数によるため、助成件数は変わります。)
【技術志向型】
○助成期間：助成金交付決定の日から12ケ月以内
○助成金額：上限「300万円」以内 ※消費税は含みません
○助成率 ：助成対象経費の1/2以内
○助成件数：8件程度
■募集期間
令和5年6月1日（木）～令和5年7月14日（金）(当日消印有効)
※詳しくは当機構ホームページにてご案内いたします。
https://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
■助成対象者
（１）宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
（２）宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者及び中小企業者のグループ
（３）宮城県内に主たる事業所等を有するＮＰＯ法人等
■ お問い合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
仙台市青葉区上杉1-14-2 宮城県商工振興センター3階
TEL 022-225-6697 FAX 022-263-6923
E-mail: soudan@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
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