東経連ビジネスセンターMAILING NEWS<2023/12/5 No.304>
2023/12/05 (Tue) 12:00
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/12/5 No.304>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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地域の競争力向上への一歩！デジタル化・DX支援事業
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地域の企業が競争力を高め、産業と経済を活性化できる、東経連ビジネスセンターの
「デジタル化・DX支援事業」についてご案内いたします。
◆デジタル化・DX支援事業の概要
この支援事業は、東北6県及び新潟県の企業を対象に、デジタル化による生産性向上を促進し、
次世代のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するお手伝いをいたします。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
※支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
※いつでも申し込み可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
◆応募資格
・対象事業者: 東北6県及び新潟県に拠点を置く中小企業、地域未来牽引企業、大学発ベンチャー企業
・対象事業: 東北・新潟で稼ぐ力を高める事業、デジタル化・DXによる新たな価値創出、地域貢献を目指す事業
※東北経済連合会の会員でなくても、お申し込みいただけます。
支援内容・申込条件等の詳細やお申し込みは、下記のリンクからお願いします。
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★デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DX支援事業は、ビジネスを未来に向けて進化させる、お手伝いをさせていただきます。
積極的なお申し込みをお待ちしております。
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-6635]）
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◆イベント・情報
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【利用枠残りわずか！！】「専門家派遣事業」のご案内
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専門家派遣事業は、さまざまな課題を抱える県内の中小企業者等に、
その分野に精通した専門家（登録専門家合計約160名）を派遣して、
課題解決のための診断・助言を行い、経営革新への取組みをサポートします。
専門家派遣事業の今年度の利用枠が残りわずかになってきております。
ご興味お持ちの事業者様はお早めのご相談お待ちしております。
まずは本メールの最後にあるお問合せ・申込先の連絡先までご連絡ください。
１．目的
「専門家派遣事業」は、デジタル化、新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを
図ろうとする中小企業者等に、専門的な知識や経験を有する当機構の登録専門家を派遣し、
課題解決のための診断・助言を行う事業です。
２．対象者
宮城県内の中小企業者等（創業者含む）
３．支援内容
経営全般、デジタル化、財務、生産管理、マーケティング、労務管理、人材教育等多様な経営課題に対する相談助言
４．派遣回数
1社あたりの派遣回数は原則5回以内
（1回あたりの派遣時間：3時間程度）
５．費用
専門家の謝金（1回あたり33,000円）の1/3及び旅費の1/3を負担（一括前納）していただきます。
※小規模企業者に該当する場合、派遣回数5回のうち、3回目までの負担を軽減します。
※東日本大震災による被災事業者様向けの支援制度（利用料無料）もありますのでお問合せください。
６．詳細
↓専門家派遣事業HP
https://www.joho-miyagi.or.jp/senmonkahaken
↓登録専門家の検索HP
https://www.joho-miyagi.or.jp/senmonka/
◇お問合せ・申込先
(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課 担当：千葉路子 土谷亘
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号（宮城県商工振興センター3階）
TEL:022-225-6697 FAX:022-263-6923
Email: soudan@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局、(一社)ファクトリーサイエンティスト協会 共催
製造業のDXを進める人材育成講座及びモニター募集等の説明会のご案内
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「ファクトリーサイエンティスト」と呼ばれる人材をご存知でしょうか？
デジタル化の推進やDXといった場合、事務処理などのバックオフィス業務の効率化を進める場合も
ありますが、製造業のものづくり現場におけるデジタル化の推進には、IoTによるデータの収集、
および収集したデータの解析と活用が不可欠となります。
「ファクトリーサイエンティスト」とは、自社の現場の仕組みを理解してデジタル化を推進し、経営
判断をアシストできる人材のことです。
しかしながら、中小企業がこのような人材を自社で育成するには、時間と費用、ノウハウ等が必要
となり、非常に難しいということも事実です。
一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会では、この人材の育成を行っています。単なる
座学ではなく、センサーやマイコンボードを教材として使用し、スマホやPCで操作やデータの可視化
を可能にする実践的な方法を教えていて、実際に自分の手を動かし、楽しみながら自社のものづくり
現場のデジタル化に取り組むことができます。
この度、東北経済産業局とファクトリーサイエンティスト協会では、第17回ファクトリーサイエンティスト
育成講座を実施します。ものづくりにおけるIoTやDXの推進、それを担う人材の育成に興味をお持ちの方は、是非ご応募ください。
--（講座概要）-------------------------------------------------------------------------
・講 座 名：第17回ファクトリーサイエンティスト育成講座
・受講時期：2024年1月10日（水）～2024年2月7日（水）
1/10（水）、1/17（水）、1/24（水）、1/31（水）、2/7（水）の全5回（各回4時間）
（2023年12月9日（土）までに事務局へのお申し込みが必要となります。）
・講座概要：IoTデバイスとそれに伴うシステムの作成、及び採取したデータを用いた課題発見／改善の打ち手
の策定、データを見える化したプレゼンテーションの作成・提案の練習
を行います。
・開催形式：オンライン開催
・受 講 料：132,000円
・お申込み方法等詳細：下記URLをご覧ください
https://www.factoryscientist.com/news/125
・お申込期間：2023年12月9日（土）
それ以前に定員に達した場合お申込を締め切りますのでお含み置きください。
お問い合わせ先
東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）
TEL：022-221-4895
MAIL：bzl-thk-joho@meti.go.jp
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「第12回新潟・東北産学官金サロンin長岡」開催のご案内
～ものづくりの高度化に向けて、地域企業とベンチャー＆スタートアップの連携を後押し～
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当センターでは、12月11日（月）に「第12回新潟・東北産学官金サロンin長岡」を開催いたします。
ベンチャー・スタートアップと地域企業等とのマッチング推進を目的に、国立の技術科学大学・高専等による
高度技術系人材の輩出と、グローバルトップ企業や中小企業の成長により県内産業を牽引する地域として
期待される新潟県長岡市にて行います。
【開催概要】
1．日 時：2023年12月11日（月）14:00～19:00
2．場 所：ミライエ長岡（長岡市大手通2丁目3番10号）※JR長岡駅徒歩5分
3．内 容：第一部：視察会 14:00～14:45（5階 NaDeC BACE（ナデックベース）他）
第二部：セミナー 15:00～17:30（5階ミライエ・ステップ）
第三部：交流会 17:45～19:00（5階 イノベーションサロン）
4．開催者
主 催：東経連ビジネスセンター
共 催：(公財)にいがた産業創造機構、東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会、（一社）東北経済連合会
後 援：新潟県、長岡市、長岡技術科学大学、（一社）新潟県商工会議所連合会、新潟ベンチャーキャピタル(株)
5．参加対象：新潟・東北地域の企業、自治体、大学・高専生等
6．詳細内容
＜第一部 視察会＞（14:00～14:45）（先着20名、参加費無料）
◆視察先 NaDeC BACE（ナデックベース）
大学・高専と企業が出会い、連携を目的とした拠点。長岡市より産業振興の説明と
ともに、新事業創出の中核的な役割が期待される新たな施設をご案内いただきます。
＜第二部 セミナー＞（15:00～17:30）（先着50名、参加費無料）
◆講演１ 「大学発ベンチャー創出等によるものづくり高度化に向けて」仮
長岡技術科学大学 学長特別補佐（産学地域連携担当）山口 隆司 氏
◆講演２ 「新潟長岡発、グローバルトップへの挑戦」仮
日本精機株式会社 上席執行役員 HUDビジネス本部長 宮原 豊 氏
◆パネルプレゼンテーション ※順不同
・(株)ナノテム 代表取締役 高田 篤 氏
（半導体の高能率加工を実現するセラミックス材料開発を行う技科大発第一号ベンチャー ）
・長岡モーターディベロップメント(株) 代表取締役 佐藤 大介 氏
（モーターの設計・試作・駆動をワンストップで受託する技科大発ベンチャー）
・(株)タワシテック 代表取締役 田中 晃 氏
（産業用ロボット等の開発設計を行う長岡市内スタートアップ）
・(株)IntegrAI 代表取締役 矢野 昌平 氏
（AIと小型カメラで工場のDX化を推進する長岡高専発ベンチャー ）
・(株)パンタレイ 代表取締役 佐藤 靖徳 氏
（小型風車の新動力技術を開発する技科大発ベンチャー）
＜第三部 交流会＞（１７：４５～１９：００）※参加費要、チラシご参照
●案内チラシ：https://www.tokeiren-bc.jp/2178
●申込URL：https://business.form-mailer.jp/fms/14cfc1be208277
以 上
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：宮崎）
TEL：022-397-6452
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業」リニューアルについて
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公益財団法人 東北活性化研究センターと、一般社団法人 東北経済連合会は、
東北6県と新潟県に本社を置く企業の若手社員に、自分の言葉で会社の魅力や地域で
働く意義などについて語っていただくWebサイト
「ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆（ぼし）企業」の情報発信機能を強化し、
魅力と認知度をさらに高めるため、サイトをリニューアルしました。
掲載企業数を約300社に拡大し、フェイスブックやツイッター、インスタグラムでの
情報発信が行われています。
ここで働きたい！東北・新潟のキラ☆企業URL
https://www.kira-boshi.jp/
Facebookアカウント
https://www.facebook.com/kasseiken.kira/
Twitterアカウント
https://twitter.com/kasseiken_kira
Instagramアカウント
https://www.instagram.com/kasseiken_kira/
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★バックナンバーはこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/bn/list.php?i=jigyounct&no=all
★配信停止はこちらから★
https://s.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=jigyounct&task=cancel
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWS <2023/12/5 No.304>
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東経連ビジネスセンターMAILING NEWSでは、当センターの活動や、支援対象企業に
関する情報をお届けします。
◆東経連ビジネスセンターからのお知らせ
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地域産品応援サイト「買おう！東北」のご案内（登録料無料）
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東日本大震災復興支援のため開設した、東北地域産品等のWEBショップのポータル・
リンク・サイト“地域産品応援サイト『買おう！東北』”では、復興・コロナ禍支援に加え
て、処理水問題の逆風に負けない東北・新潟の企業・団体を応援するため、『買おう！東北
～地域産品応援サイト～』として内容を更新し、現在約３２０社の東北地域の直販サイトが
リンクされています。
ぜひ、『買おう！東北』にアクセスし、東北・新潟の企業の応援をお願い申し上げます。
★詳しくはこちら→ http://tokeiren-bc.jp/link/index.html
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：大高[電話022-397-9098]）
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地域の競争力向上への一歩！デジタル化・DX支援事業
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地域の企業が競争力を高め、産業と経済を活性化できる、東経連ビジネスセンターの
「デジタル化・DX支援事業」についてご案内いたします。
◆デジタル化・DX支援事業の概要
この支援事業は、東北6県及び新潟県の企業を対象に、デジタル化による生産性向上を促進し、
次世代のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するお手伝いをいたします。
◆事業特徴
デジタル化・DXに詳しい専門家が企業を訪問し、以下の3つのステップで支援いたします。
1:ヒアリング → 2:ディスカッション → 3:方向性の提案支援・情報提供
※支援費用は東経連ビジネスセンターが負担いたします。
※いつでも申し込み可能です。申し込み後、支援審査を実施し、支援を決定いたします。
◆応募資格
・対象事業者: 東北6県及び新潟県に拠点を置く中小企業、地域未来牽引企業、大学発ベンチャー企業
・対象事業: 東北・新潟で稼ぐ力を高める事業、デジタル化・DXによる新たな価値創出、地域貢献を目指す事業
※東北経済連合会の会員でなくても、お申し込みいただけます。
支援内容・申込条件等の詳細やお申し込みは、下記のリンクからお願いします。
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★デジタル化・DX支援事業詳細・お申し込み
https://www.tokeiren-bc.jp/menu2.html#menu2-04
→4 デジタル化・DX支援事業
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デジタル化・DX支援事業は、ビジネスを未来に向けて進化させる、お手伝いをさせていただきます。
積極的なお申し込みをお待ちしております。
【お問合せ先】東経連ビジネスセンター（担当：吉田 [電話022-397-6635]）
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◆イベント・情報
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【利用枠残りわずか！！】「専門家派遣事業」のご案内
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専門家派遣事業は、さまざまな課題を抱える県内の中小企業者等に、
その分野に精通した専門家（登録専門家合計約160名）を派遣して、
課題解決のための診断・助言を行い、経営革新への取組みをサポートします。
専門家派遣事業の今年度の利用枠が残りわずかになってきております。
ご興味お持ちの事業者様はお早めのご相談お待ちしております。
まずは本メールの最後にあるお問合せ・申込先の連絡先までご連絡ください。
１．目的
「専門家派遣事業」は、デジタル化、新分野進出、新製品開発、情報化促進、経営革新などを
図ろうとする中小企業者等に、専門的な知識や経験を有する当機構の登録専門家を派遣し、
課題解決のための診断・助言を行う事業です。
２．対象者
宮城県内の中小企業者等（創業者含む）
３．支援内容
経営全般、デジタル化、財務、生産管理、マーケティング、労務管理、人材教育等多様な経営課題に対する相談助言
４．派遣回数
1社あたりの派遣回数は原則5回以内
（1回あたりの派遣時間：3時間程度）
５．費用
専門家の謝金（1回あたり33,000円）の1/3及び旅費の1/3を負担（一括前納）していただきます。
※小規模企業者に該当する場合、派遣回数5回のうち、3回目までの負担を軽減します。
※東日本大震災による被災事業者様向けの支援制度（利用料無料）もありますのでお問合せください。
６．詳細
↓専門家派遣事業HP
https://www.joho-miyagi.or.jp/senmonkahaken
↓登録専門家の検索HP
https://www.joho-miyagi.or.jp/senmonka/
◇お問合せ・申込先
(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課 担当：千葉路子 土谷亘
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14番2号（宮城県商工振興センター3階）
TEL:022-225-6697 FAX:022-263-6923
Email: soudan@joho-miyagi.or.jp
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東北経済産業局、(一社)ファクトリーサイエンティスト協会 共催
製造業のDXを進める人材育成講座及びモニター募集等の説明会のご案内
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「ファクトリーサイエンティスト」と呼ばれる人材をご存知でしょうか？
デジタル化の推進やDXといった場合、事務処理などのバックオフィス業務の効率化を進める場合も
ありますが、製造業のものづくり現場におけるデジタル化の推進には、IoTによるデータの収集、
および収集したデータの解析と活用が不可欠となります。
「ファクトリーサイエンティスト」とは、自社の現場の仕組みを理解してデジタル化を推進し、経営
判断をアシストできる人材のことです。
しかしながら、中小企業がこのような人材を自社で育成するには、時間と費用、ノウハウ等が必要
となり、非常に難しいということも事実です。
一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会では、この人材の育成を行っています。単なる
座学ではなく、センサーやマイコンボードを教材として使用し、スマホやPCで操作やデータの可視化
を可能にする実践的な方法を教えていて、実際に自分の手を動かし、楽しみながら自社のものづくり
現場のデジタル化に取り組むことができます。
この度、東北経済産業局とファクトリーサイエンティスト協会では、第17回ファクトリーサイエンティスト
育成講座を実施します。ものづくりにおけるIoTやDXの推進、それを担う人材の育成に興味をお持ちの方は、是非ご応募ください。
--（講座概要）-------------------------------------------------------------------------
・講 座 名：第17回ファクトリーサイエンティスト育成講座
・受講時期：2024年1月10日（水）～2024年2月7日（水）
1/10（水）、1/17（水）、1/24（水）、1/31（水）、2/7（水）の全5回（各回4時間）
（2023年12月9日（土）までに事務局へのお申し込みが必要となります。）
・講座概要：IoTデバイスとそれに伴うシステムの作成、及び採取したデータを用いた課題発見／改善の打ち手
の策定、データを見える化したプレゼンテーションの作成・提案の練習
を行います。
・開催形式：オンライン開催
・受 講 料：132,000円
・お申込み方法等詳細：下記URLをご覧ください
https://www.factoryscientist.com/news/125
・お申込期間：2023年12月9日（土）
それ以前に定員に達した場合お申込を締め切りますのでお含み置きください。
お問い合わせ先
東北経済産業局製造産業・情報政策課（デジタル政策担当）
TEL：022-221-4895
MAIL：bzl-thk-joho@meti.go.jp
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「第12回新潟・東北産学官金サロンin長岡」開催のご案内
～ものづくりの高度化に向けて、地域企業とベンチャー＆スタートアップの連携を後押し～
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当センターでは、12月11日（月）に「第12回新潟・東北産学官金サロンin長岡」を開催いたします。
ベンチャー・スタートアップと地域企業等とのマッチング推進を目的に、国立の技術科学大学・高専等による
高度技術系人材の輩出と、グローバルトップ企業や中小企業の成長により県内産業を牽引する地域として
期待される新潟県長岡市にて行います。
【開催概要】
1．日 時：2023年12月11日（月）14:00～19:00
2．場 所：ミライエ長岡（長岡市大手通2丁目3番10号）※JR長岡駅徒歩5分
3．内 容：第一部：視察会 14:00～14:45（5階 NaDeC BACE（ナデックベース）他）
第二部：セミナー 15:00～17:30（5階ミライエ・ステップ）
第三部：交流会 17:45～19:00（5階 イノベーションサロン）
4．開催者
主 催：東経連ビジネスセンター
共 催：(公財)にいがた産業創造機構、東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会、（一社）東北経済連合会
後 援：新潟県、長岡市、長岡技術科学大学、（一社）新潟県商工会議所連合会、新潟ベンチャーキャピタル(株)
5．参加対象：新潟・東北地域の企業、自治体、大学・高専生等
6．詳細内容
＜第一部 視察会＞（14:00～14:45）（先着20名、参加費無料）
◆視察先 NaDeC BACE（ナデックベース）
大学・高専と企業が出会い、連携を目的とした拠点。長岡市より産業振興の説明と
ともに、新事業創出の中核的な役割が期待される新たな施設をご案内いただきます。
＜第二部 セミナー＞（15:00～17:30）（先着50名、参加費無料）
◆講演１ 「大学発ベンチャー創出等によるものづくり高度化に向けて」仮
長岡技術科学大学 学長特別補佐（産学地域連携担当）山口 隆司 氏
◆講演２ 「新潟長岡発、グローバルトップへの挑戦」仮
日本精機株式会社 上席執行役員 HUDビジネス本部長 宮原 豊 氏
◆パネルプレゼンテーション ※順不同
・(株)ナノテム 代表取締役 高田 篤 氏
（半導体の高能率加工を実現するセラミックス材料開発を行う技科大発第一号ベンチャー ）
・長岡モーターディベロップメント(株) 代表取締役 佐藤 大介 氏
（モーターの設計・試作・駆動をワンストップで受託する技科大発ベンチャー）
・(株)タワシテック 代表取締役 田中 晃 氏
（産業用ロボット等の開発設計を行う長岡市内スタートアップ）
・(株)IntegrAI 代表取締役 矢野 昌平 氏
（AIと小型カメラで工場のDX化を推進する長岡高専発ベンチャー ）
・(株)パンタレイ 代表取締役 佐藤 靖徳 氏
（小型風車の新動力技術を開発する技科大発ベンチャー）
＜第三部 交流会＞（１７：４５～１９：００）※参加費要、チラシご参照
●案内チラシ：https://www.tokeiren-bc.jp/2178
●申込URL：https://business.form-mailer.jp/fms/14cfc1be208277
以 上
【お問い合わせ先】
東経連ビジネスセンター（担当：宮崎）
TEL：022-397-6452
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東北経済産業局からのお知らせ
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について
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・先般、ロシア・ベラルーシ等に対する外為法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
裁措置をとる政府方針が示され、当該方針に基づく輸出禁止措置を講ずるため、関
係省令や告示、通達の改正や新設を公布いたしましたので、概要等について以下の
とおり、お知らせいたします。
１．趣旨
・今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連携しつつ、
これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に対する外国為替及び外国
貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制裁措置をとる政府方針を示してまいり
ました。
・3月11日には、閣議了解において方針を発表してきた輸出禁止措置を講ずるため、
輸出貿易管理令の改正を決定し、3月15日、関係省令や告示、通達の改正や新設
を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されているＵＲＬをお送り
いたします。
・海外輸出に携わる方は該当する取引がないか必ずご確認いただくよう、よろしく
お願いいたします。
・なお、本件に関するお問い合わせ先は、最下部に掲載しておりますとおり、経済
産業省（本省）において、輸出に関するご相談は「貿易審査課」、制度に関する
ご相談は「貿易管理課」となりますので、ご不明点がございましたらお問い合わ
せください。
（ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
（資料）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007-1.pdf
○政令改正（11日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220311002/20220311002.html
○省令等制定（15日）
：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315007/20220315007.html
２．制度の概要
・ロシア及びベラルーシ、ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と
「ルハンスク人民共和国」（自称）に対する輸出及び役務取引が禁止となります。
・ウクライナのうち「ドネツク人民共和国」（自称）と「ルハンスク人民共和国」（
自称）に対する輸出は、原則として承認しないこととされています。
・ロシア及びベラルーシ向けの輸出については、まずエンドユーザーが特定団体と
して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
となります。
・続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品目に該当
するか否かを確認して下さい。
対象として定められた品目についての輸出については、承認が必要となります。
・いずれも、承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないこと
としておりますが、例外的に輸出承認が不要となる場合や承認をする場合があ
ります。
・なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわゆるワシ
ントン条約による規制対象となっている場合など、本措置以外の許可や承認の
対象となる貨物の輸出を行う場合には、当該貨物輸出に係る許可や承認が必要
になりますのでご注意下さい。
・外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承認の手続きを行
う必要があるかどうかの判断については、輸出をする方が自ら行うことが原則
となります。輸出をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等の解
釈について、資料の最後に掲載している問い合わせ先にてご説明させていただ
きます。そうした解釈を元に外国為替及び外国貿易法の規制対象に該当するか
否かを判断いただくようお願いいたします。
（参考URL）
■対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
■ウクライナ情勢関連特設ページ
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
なお、当省貿易管理部長が今回の省令等の整備について説明した内容がＭＥＴＩ
チャンネルに掲載されておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。
ＭＥＴＩチャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=AUKfch6dv-E
＜本件に関する問い合わせ先＞
■貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
（電話）03-3501-1511(内線 ３２４１)
03-3501-0538（直通）
■貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
担当班：対ロシア審査班
（電話）03-3501-1659（直通）
（メールアドレス）bzl-russia-seisai@meti.go.jp
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